社会変革推進財団、SIIFインパクトキャピタル㈱を設立し、ウェルネス領域でのインパクト投資ファンドを組成　社会課題の構造的な解決を目指すインパクト投資で人材育成・輩出を目指す

一般財団法人社会変革推進財団のプレスリリース

2017年よりインパクト投資を実践し調査研究・推進している一般財団法人社会変革推進財団（理事長：大野修一　所在地：東京都港区　以下、「SIIF」）は、社会課題の構造的な解決（以下、「システムチェンジ」）」を目指し、インパクト測定・マネジメント（以下、「IMM」）[1]における人材不足問題に寄与するため、2022年SIIFインパクトキャピタル株式会社（代表取締役：梅田和宏・三浦麗理、　所在地：東京都港区　以下、「SIIFIC」）を設立し、ウェルネス[2]領域におけるインパクト投資ファンド（以下、「本ファンド」を組成し、ファースト・クロージングを完了いたしました。

 

国内外のインパクト投資残高は、世界では1兆1,640憶ドル、国内では5兆円を超えていることが確認されており、年々増加傾向にあります。一方、世界のインパクト投資に関わるフロントランナーを中心に、環境・社会の課題を生じさせる構造そのものの変革を意識した投資活動の重要性や、未だ成長段階にある国内のインパクト投資においては、インパクト投資の4つの要素の一つであるIMMを実施するための人材の育成が課題として挙げられています。

 

そこでこの度、SIIFは、これまで蓄積してきた知見に基づき、ウェルネス領域のシステムチェンジを目指すインパクト投資・IMMを実践し、その実例や知見を公開・発信、人材を育成・輩出することを目的に、SIIFICを設立しました。そして、SIIF・SIIFIC及びファンドマネージャーから構成されるSIIFIC有限責任事業組合（以下、「SIIFIC LLP」）を運営者として、本ファンドを組成し、ファースト・クロージングを完了いたしました。今後は、投資活動を開始しながら、2024年末のファイナル・クローズを目指して引き続き資金募集を継続して参ります。

 

具体的には、本ファンドのめざす姿を「一人ひとりが、その人らしく、心身ともにいきいきと暮らせる社会」として、ウェルネス領域においてシステムチェンジを起こすための分析を行い、重点投資テーマを「ウェルネス・リテラシーの向上」及び「ソーシャル・キャピタルの充実」とする投資戦略[3]を策定しました。また国際基準のIMMを実施していくことを目指し、開発が進むIMMのグローバルな議論の場に積極的に参画しながら、システムチェンジを目指すウェルネス領域のスタートアップへの投資・育成を実践し、これら知見を積極的に公開・発信するとともに、外部人材を積極的に受入れ、育成を進めることを目指しています。

 

＜SIIFIC概要＞

会社名

SIIFインパクトキャピタル株式会社

設立日

2022年9月8日

代表者

梅田和宏・三浦麗理

事業内容

インパクト投資ファンドの運用業務

 

＜本ファンド概要＞

ファンド名

SIIFIC ウェルネス投資事業有限責任組合

設立日

2023年6月7日

ファンド運営者

SIIFIC有限責任事業組合（組合員：一般財団法人社会変革推進財団、SIIFインパクトキャピタル株式会社、梅田和宏）

出資者

株式会社かんぽ生命保険、帝國製薬株式会社、慶應義塾、一般財団法人社会変革推進財団　他

投資対象

ウェルネス領域において、財務的なリターンと並行してポジティブで測定可能な社会的・環境的なインパクトを同時に生み出すことを意図している、革新的なスタートアップ企業

社会変革推進財団（SIIF）

2013年より日本財団内においてインパクト投資に関する調査研究に着手し、日本財団から助成金を受けて、2017年社会的投資推進財団として設立されました。その後、2019年社会変革推進機構と合併し、社会変革推進財団となりました。GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集や、インパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。 https://www.siif.or.jp/ 

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[1] 企業や非営利組織の活動やサービスが、社会や環境に与えた変化や効果を可視化するのが「インパクト測定」、環境や社会への効果に関する情報にもとづいて事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向することを「インパクトマネジメント」という。 [2]より良く生きようとする生活態度を「ウェルネス」という。高齢化最先進国の日本においては、「量の健康」（寿命の延長）から「質の健康」（活動、意思決定、ライフスタイル）を自分ごととして取り組める社会へのシフト、即ち、ウェルネスパラダイムへのシフトが大切。 [3]高いウェルネス・リテラシーを持つ人は、自ら健康情報にアクセスし、評価し、自己の健康に関して適切に意思決定し、より善く生きるための行動を取ることができる。豊かなソーシャル・キャピタルを持つ人は、家族や友人、地域社会などのネットワークからのサポートを受けることができ、健康情報やリソースへのアクセスが容易になる。さらに、情報の信頼性や有用性を確認するために、社会的ネットワークを利用することもできる。ウェルネス・リテラシーとソーシャル・キャピタルは相互に補完し合う関係にあり、高いウェルネス・リテラシーと豊かなソーシャル・キャピタルは、一人ひとりがより善く生きようとするための重要な要素であると考える。