楽天証券のプレスリリース
昨今、老後資金への興味・関心やコロナ禍での環境変化などに加え、2024年から始まる新NISA制度活用への期待も高まり、楽天証券では、デイトレーダーから若年層や投資初心者の方まで、多様な目的・ニーズを持ったお客様が急増しています。楽天証券は、あらゆるお客様の投資・資産づくりニーズにお応えするべく、このたび「楽天証券資産づくり研究所」と「楽天証券AI・データ＆ヒューマンラボ」を新設します。
「楽天証券資産づくり研究所」は、2022年6月に内閣総理大臣が表明した「資産所得倍増プラン」の7つの推進項目の一つ、「金融経済投資の充実」を踏まえ、「資産づくりをイノベーションする」のミッションを掲げる楽天証券として、これまで以上に金融・経済・投資に関する教育・啓発を推進していくことを目的としています。特に、資産形成の情報提供に特化するべく、楽天証券に在籍するファンドアナリスト陣を中心に、資産形成の基礎情報や国内外の商品分析も含めたレポートなどを配信していきます。また、お客様への直接の情報提供に加え、資産形成に関する政策への提言も積極的に行っていく予定です。
「楽天証券AI・データ＆ヒューマンラボ」は、膨大なデータ資産と最新テクノロジーの活用に強みがある楽天グループの証券事業として、人々のニーズや感情を理解した上で、「人間中心」にAIとデータの力で最適なソリューション提供をおこなうなど、最先端技術を証券ビジネスに活用することを研究・開発していくことを目的としています。2023年7月に試験運用を開始した「投資AIアシスタント（β版）」に導入しているような生成AIについて、さらなるPoC（Proof of Concept：概念実証）や本格実装への取組みをおこなうほか、多様なデータを基にAIや機械学習などを活用し、個々人のニーズや適性にあった商品・サービスの提案と、より経済合理性の高い投資行動への一助などを行います。また、行動ファイナンスの学術的知見を実業化するための研究も進めていきます。
楽天証券は、2005年1月に、個人のお客様へ機関投資家と同等の付加価値の高い投資情報を提供するため、「楽天証券経済研究所」を設立しました。現在、9名のアナリストなどが在籍し、国内外株式や投資信託、為替、コモディティへの投資に必要な情報を提供しています。毎営業日、今後の経済見通しや個別銘柄の分析を中心にオリジナルレポートを配信するほか、昨今では、YouTubeやInstagramなどのSNSも活用し、動画配信やお客様からの質問に回答するなど相互コミュニケーションにも注力しています。今回、「楽天証券経済研究所」に加え、「楽天証券資産づくり研究所」と「楽天証券AI・データ＆ヒューマンラボ」を新設することで、多様化するお客様の投資・資産づくりニーズの解決策を、金融投資教育・政策提言・最先端テクノロジーの3本柱で、お届けできるようになると考えています。
国内証券会社単体（開示ベース）で最多※の900万口座を有する楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、これまで以上にお客様の資産形成・投資活動に貢献すべく、あらゆるお客様のニーズにお応えする商品・サービス・情報の提供を行ってまいります。
※：各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計。SBI証券は単独開示数非開示のため、2021年3月末時点の口座数、野村証券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会