IFA法人ガイアのプレスリリース
また2022年3月末時点の運用損益別顧客比率および口座開設年度別損益状況のレポートを「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」として併せて公表しています。
-
■「フィデューシャリー・デューティー宣言2023」https://www.gaiainc.jp/company/fiduciary/
-
■「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」https://www.gaiainc.jp/notice/pdf/press_KPI_202306.pdf
「新しい資本主義」実現に向け、顧客本位の業務運営推進が求められる背景
6月には政府による「経済財政運営と改革の基本方針2023」いわゆる骨太の方針が閣議決定されました。「加速する新しい資本主義 〜未来への投資の拡⼤と構造的賃上げの実現〜」とタイトルがついた本方針では、『2,000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する「資産運用立国」を実現する。そのためには、家計の賃金所得とともに、金融資産所得を拡大することが重要』と述べられており、そこで求められているのが「顧客本位の業務運営の推進」です。しかしながら米シリコンバレーバンクの破綻が世界の金融市場を揺らした2023年、日本では複数の地銀および地銀系証券会社の仕組債販売を巡り、金融庁から業務改善命令が出されました。6月に金融庁が公表した「リスク性金融商品の販売会社における顧客本位の業務運営のモニタリング結果」（通称「FDレポート」）では、『仮に、販売会社において、国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しいと判断する場合は、リテールビジネスから撤退し、他の分野に経営資源を集約することも選択肢の一つであろう』という踏み込んだ記述がなされ、金融業界が顧客不在のビジネスを続けていることへの強い憤りを伝える内容でした。
ガイアが「フィデューシャリー・デューティー宣言2023」で伝えたいこと
フィデューシャリー・デューティーとは「他者の信任を得て、一定の任務を遂行すべき者が背負っている幅広い様々な役割・責任の総称」です。私たちは日常生活で様々なサービスを利用しますが、例えばレストランであれば、値段に見合った味やサービスかどうかは誰にでも判別が可能であり、もし口に合わなければ次は利用しません。しかし医療の世界ではどうでしょうか。高度で専門的な治療になれば、それは患者が専門書を片手に勉強し理解することは難しく、専門医を信じて任せる人が大部分でしょう。それは金融においても同様であり、アドバイスする側とされる側には圧倒的な情報の非対称性が存在します。アドバイスの良し悪しを一般投資家が正確に理解し判別することは非常に困難であり、だからこそプロフェッショナルな職業として金融アドバイスに関わる者は、医者と同じようにお客様の信任に応えることを己に課さなくてはなりません。それがフィデューシャリー・デューティーです。
ではお客様の信任に応えるために、ガイアは何を考え「顧客本位の業務運営」に取り組んでいるのか、それをなるべく素直な言葉で伝えたいと思い公開したのが私たちの「フィデューシャリー・デューティー宣言2023」です。
顧客本位なビジネスでなければ、企業は存続すべきではない
ガイアはフィーベース（残高連動報酬）のビジネスモデルで、証券収益に占めるフィー比率は94％（※1）に
お客様の信任を得るためには、アドバイザー個人だけではなく組織のガバナンス体制、人材育成や評価体系など、会社のあらゆる場面にトップの覚悟が行き渡る必要があります。それはお客様と長期的にお付き合いを続けるためにはどうしたらいいかを考え、組織のあらゆる制度や仕組みに落とし込むことだと考えており、ガイアにおけるその重要な土台はフィーベース（残高連動）のビジネスモデルです。私たちは、コミッション（売買手数料）重視のビジネスモデルで行われるような、仕組債に代表される高リスクな商品を自らお客様へ提案することはありません。
また生涯に渡りお客様に信頼いただき、パートナーとして寄り添い続けるためには、ビジネス自体がサステナブルであることが欠かせません。ガイアでは2022年度の証券収益に占めるフィー比率は94％となり、目先の利益ではなく、長期的な視点で経営に向き合うための安定した基盤が顧客本位のビジネスを可能にしています。
金融市場の上げ下げを乗り越えて長期投資により経済的リターンを得ることが容易ではないことを、代表中桐は25年に渡り個人投資家に向き合う中で痛いほど理解しています。ガイアは2006年の創業以来、個人のお客様とそのご家族の「夢の実現」をビジョンに掲げ、長期分散投資の伴走を続けてきました。お客様の残高が増えることが私たちの利益に繋がるフィーベース（残高連動）のビジネスモデルは、お客様との利益相反を防ぎ、お客様と同じ方向を向いて正々堂々と成長を目指すことができる最良のビジネスモデルだと考えています。
資産運用は手段であり、その目的は人生の選択肢を増やすこと、そしてお客様それぞれの「夢の実現」です。私たちはフィーベース（残高連動）のビジネスモデルでお客様の声を聞き続け、唯一無二のパートナーとして信任いただける存在を目指してまいります。ぜひ私たちの「フィデューシャリー・デューティー宣言」をご一読ください。
※1 信託報酬（ファンドラップの管理報酬を含む）と助言報酬の合計
■IFA法人GAIA[ガイア]について
・名称 ：GAIA株式会社
・所在地 ：東京都新宿区西新宿3-2-11 新宿三井ビルディング2号館10階
・代表者 ：代表取締役社長 中桐 啓貴
・設立 ：2006年2月
・URL ：https://www.gaiainc.jp/
・事業内容：資産運用設計アドバイス事業（ファイナンシャル・プランニング業）
：金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第235号
：金融商品取引業者（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第2934号
：銀行代理業者 関東財務局長（銀代）第379号
：生命保険代理店
：相続コンサルティング業務
特定の金融機関に属さない独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）として2006年に創業。東京（新宿）と大阪（梅田）に店舗を構え、社員数は30名。アドバイザーは正社員、固定給制、転勤なし。「二世代プライベートFP」をコンセプトに掲げ、顧客の価値観を大切にしたファイナンシャル・プランニングと長期分散投資の実行支援、アフターフォローの継続を行っている。2016年よりフィーベース（残高連動報酬）のビジネスモデルへ転換し、会員制の「プライベートFPサービス」を利用する世帯は825世帯超。仲介する預かり資産は約560億円。 (2023年6月時点)
■IFA法人GAIA[ガイア] 代表取締役社長 中桐 啓貴（なかぎり ひろき）
1973年生まれ、兵庫県出身。1997年に最後の新入社員として入社した山一證券の倒産を経て、メリルリンチ日本証券で富裕層向け資産運用コンサルティングに従事。その後ボストンの大学院でMBA取得の際に目にした、ファイナンシャル・アドバイザーが長期的に顧客に寄り添う姿に感銘を受け、日本でも米国流の金融サービスを根付かせようと2006年IFA法人GAIA（ガイア）創業。新聞、雑誌、テレビなどのメディアにも登場する傍ら延べ16冊の著書を出版し、累計発行部数は10万部を超える。近著は『日本一カンタンな「投資」と「お金」の本』（クロスメディア・パブリッシング）
2020年4月からは「一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会」理事長に就任。
IFAは「Independent Financial Advisor」の略で、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家です。「独立系ファイナンシャル・アドバイザー」とも呼ばれ、銀行や証券会社をはじめとする特定の金融機関の営業方針に縛られることなく、お客さまの利益を重視した専門的かつ親身なアドバイスが可能になっています。
日本では内閣総理大臣の登録を受けて証券会社や銀行と業務提携を結び、株や債券、投資信託などの売買の仲介を行う金融商品仲介業者に所属する登録外務員をIFAと呼んでいます。
■本件に関するお問い合わせ
GAIA株式会社 広報担当 : 永井 梓 nagai.azusa@gaiainc.jp
〒160-0023 東京都新宿区西新宿 3-2-11 新宿三井ビルディング2号館10階
URL: https://www.gaiainc.jp/ TEL:03-6302-0306 ／ FAX:03-6302-0201