SBI新生銀行とSBIマネープラザによる4店舗目となる共同店舗運営開始のお知らせ

株式会社SBI証券のプレスリリース

株式会社SBI新生銀行(本店:東京都中央区、代表取締役社長:川島 克哉、以下「SBI新生銀行」)と、株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村 正人、以下「SBI証券」)の子会社で、多種多様な金融商品と専門的なアドバイスをワンストップで提供するSBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田 智彦、以下「SBIマネープラザ」)は、2023年7月25日(火)より、神奈川県横浜市において4店舗目となる共同店舗「SBI新生銀行マネープラザ横浜」の運営を開始することとなりましたのでお知らせいたします。

 SBI新生銀行とSBI証券は、2022年8月より金融商品仲介業務・銀行代理業での提携を開始し、対面によるコンサルティングをご希望のお客さまは、同時期よりSBI新生銀行とSBIマネープラザが運営を開始した共同店舗において、SBI証券との金融商品仲介業務として取り扱う、より多様な金融商品・サービスをご利用いただけるようになりました。すでに池袋、梅田、銀座の共同店舗では、外貨建て債券やIPO銘柄等の商品をご案内しており、大変多くのお客さまからご好評をいただいております。新設する横浜の共同店舗においては、神奈川県および近隣エリア在住の方々を中心とするお客さまのニーズにお応えしてまいります。

 SBI新生銀行およびSBIマネープラザは、SBI新生銀行の顧客基盤と、SBIマネープラザの証券営業に関するノウハウが融合する「SBI新生銀行マネープラザ」を通じ、多様なお客さまニーズに対応する商品・サービスを提供することで、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」という方針の一翼を担ってまいります。

<共同店舗詳細>

<金融商品取引法等に係る表示>

商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者

登録番号 関東財務局長(金商)第44号

加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、

     一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

<手数料等及びリスク情報について>

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