EY Japanのプレスリリース
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）は、多様化・複雑化する税務リスクへの対応への支援をより強化するために、「EY審理戦略室」（室長：原口太一）を2023年7月1日付で設置したことをお知らせします。
社会・経済活動のグローバル・デジタル・複雑化に伴い、税務リスクも多様化・複雑化しており、企業が思わぬ税務リスクにさらされるケースがあります。
昨今、企業が直面している主な変化として、BEPSなどの複雑な国際租税制度の導入、国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み（J-CAP制度（Compliance Assurance Program of Japan）の導入）、税務調査手法の変化、共通報告基準（CRS）に基づく富裕層の課税強化などがあげられます。
このような環境下において、企業ではビジネスに内在する税務リスクを把握し、対応策を講じることが求められますが、その作業は容易ではありません。
本EY審理戦略室では、経験豊富な国税庁に勤務経験のあるメンバーのほか、弁護士、各特殊分野の税務専門家、総勢約50人が一つのチームとなり、取引の税務上の審理に留まらず、法務的な観点も踏まえた上での多角的な分析*を行います。また、国税照会文書や税務調査時のポジションペーパーの作成など、税務当局への対応についてもサポートします。
さらに、EY審理戦略室では、データアナリティクスを活用した税務調査の事前サポートも提供いたします。これにより、企業は税務調査におけるリスクを最小限に抑えることができます。
*多角的な分析とは、取引に内在する税務リスクの顕在化、私法（外国法も含む）上の解釈、評価、租税法上の取扱い、過去事例からのフィードバック、当局からみた判断の妥当性などを総合的に分析することを意図しています。
【EY審理戦略室の主要メンバー】
EY税理士法人
原口 太一 EY審理戦略室室長、パートナー、Japan Tax Controversyリーダー
角田 伸広 会長、パートナー
別所 徹弥 シニアアドバイザー
藤枝 純 顧問
秋元 秀仁 顧問
ニュースリリースの詳細は、以下EY Japanのウェブサイトからご覧ください。
EY税理士法人、「EY審理戦略室」を設置し、税務リスク対応の体制を強化 | EY Japan
＜EYについて＞
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
＜EY税理士法人について＞
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。
社会・経済活動のグローバル・デジタル・複雑化に伴い、税務リスクも多様化・複雑化しており、企業が思わぬ税務リスクにさらされるケースがあります。
昨今、企業が直面している主な変化として、BEPSなどの複雑な国際租税制度の導入、国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み（J-CAP制度（Compliance Assurance Program of Japan）の導入）、税務調査手法の変化、共通報告基準（CRS）に基づく富裕層の課税強化などがあげられます。
このような環境下において、企業ではビジネスに内在する税務リスクを把握し、対応策を講じることが求められますが、その作業は容易ではありません。
本EY審理戦略室では、経験豊富な国税庁に勤務経験のあるメンバーのほか、弁護士、各特殊分野の税務専門家、総勢約50人が一つのチームとなり、取引の税務上の審理に留まらず、法務的な観点も踏まえた上での多角的な分析*を行います。また、国税照会文書や税務調査時のポジションペーパーの作成など、税務当局への対応についてもサポートします。
さらに、EY審理戦略室では、データアナリティクスを活用した税務調査の事前サポートも提供いたします。これにより、企業は税務調査におけるリスクを最小限に抑えることができます。
*多角的な分析とは、取引に内在する税務リスクの顕在化、私法（外国法も含む）上の解釈、評価、租税法上の取扱い、過去事例からのフィードバック、当局からみた判断の妥当性などを総合的に分析することを意図しています。
【EY審理戦略室の主要メンバー】
EY税理士法人
原口 太一 EY審理戦略室室長、パートナー、Japan Tax Controversyリーダー
角田 伸広 会長、パートナー
別所 徹弥 シニアアドバイザー
藤枝 純 顧問
秋元 秀仁 顧問
ニュースリリースの詳細は、以下EY Japanのウェブサイトからご覧ください。
EY税理士法人、「EY審理戦略室」を設置し、税務リスク対応の体制を強化 | EY Japan
＜EYについて＞
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。
＜EY税理士法人について＞
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。