日本で初めて個人が「カーボンクレジット」を個人の資産運用目的で取得・保有しました。

脱炭素化支援株式会社のプレスリリース

脱炭素化支援株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表:松島康浩)が運営する個人向けとして日本初のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」において、開設日2022年11月21日~2023年6月30日間に個人6名に日本政府運営のカーボンクレジット「J-クレジット」各100t-CO2、合計600t-CO2を個人の資産運用目的として販売しました。
2023年6月30日に販売・買取1回あたり「J-クレジット」1t-CO2、合計6t-CO2を脱炭素化支援株式会社の費用負担により日本政府運営の「J-クレジット」登録簿システムにおいて無効化を実施しました。

【J-クレジット個人保有内容】

・省エネルギー:4名:各100t-CO2:合計400t-CO2

・再生可能エネルギー(再エネ電気):2名:各100t-CO2:合計200t-CO2

・合計:6名:600t-CO2

                    【脱炭素貨値両替所】

                      【無効化通知書】

【カーボンクレジットとは】 

 二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。 日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。 2022年9月22日から2023年1月31日まで東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」にて「J-クレジット」の試行取引が実施されました。 東京証券取引所は2023年10月を目途に「カーボン・クレジット市場」を開設し、「J-クレジット」の売買を開始予定です。 (法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません)

【J-クレジット制度とは】

 J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

J-クレジットの無効化とはJ-クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が無くなります。

J-クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。

 出典:J-クレジット制度ホームページ

https://japancredit.go.jp/about/outline/

 

【脱炭素貨値とは】

 「脱炭素」な「環境価値」と「貨幣」の造語です。

  ※「脱炭素貨値」は脱炭素化支援株式会社の登録商標です。

【 脱炭素貨値両替所の特徴】  

 1.個人がカーボンクレジット(J-クレジット)を購入し、投資資産として所有、売却が可能な日本初のECサイトです。

 2.カーボンクレジット(J-クレジット)を簡単に購入・売却できます。

 3.購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。(お客様の負担は無し)また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、J-クレジットのプロジェクトの事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、脱炭素社会の実現へ貢献できます。

 https://datsutanso.net/