American Express International, Inc.のプレスリリース
キャッシュレス化が加速する中、その利便性は企業間決済にも波及してきています。日本クレジットカード協会によると、社員の経費や購買などに用いられる法人カードの発行枚数は、過去8年で約1.8倍に成長しており、継続的な伸びを見せています（＊1）。また、国内でキャッシュレス化を推進する取り組みの一環として、経済産業省は2025年までに法人カードの取扱高を2021年対比で５割増（＊２）にする等、具体的な目標を掲げています。
コロナ禍を経て、経済回復を目指す飲食業界においては、個人事業主を含む中小企業が約99％を占めると言われています（＊3）。インバウンド観光客の急増も伴い、街が活気を取り戻す中、今回の調査では、今後さらなる事業成長を目指す飲食業界を対象に、経理業務での課題や今後の改善意向について明らかにしています。
今回の主な調査結果
1. 決済方法1位は“銀行振込”、利用者の過半数、51%が“効率化したい”と回答。理由は「ミスを減らしたい」「面倒だから」。クレジットカード利用は半数以下の39.5%。
2. 今後の事業支払いにおけるクレジットカード利用意向は61%、受け入れ側（請求）も55.7%と半数以上が利用意欲を示す。
3. 飲食業界の約半数が人手不足と回答する中、ツケなどの支払い遅延がキャッシュフロー管理の課題に。
1. 決済方法1位は“銀行振込”、利用者の過半数、51%が“効率化したい”と回答。理由は「ミスを減らしたい」「面倒だから」。クレジットカード利用は半数以下の39.5%。
■取引先への支払い／請求に利用している決済方法を見てみると、いずれも銀行振込が7割以上（支払い：85.8%、請求：77.3%）となり、もっとも多く利用されていることが明らかとなりました。さらに、現金、口座振替、クレジットカードと続き、さまざまな支払い方法が利用されていることが分かります。クレジットカード利用については、日々の購買などの支払い利用で約4割（39.5%）、卸業者などの請求利用で約2割（22.7%）と、支払い利用での浸透が進んでいる様子が明らかとなりました。
■今後、効率化したい決済方法としては、銀行振込（51.5%）、現金（43.0%）が多く挙げられています。効率化を求める理由として「ミスを減らしたいから」、「面倒だから」が共通で挙げられ、手作業や個別の処理が発生する決済方法が負担になっている実態が明らかとなりました。銀行振込に関しては、「別の業務に専念できるようになるから」も上位の理由として挙げられ、経理業務での負担を軽減して、事業の拡大に注力したいという意向も明らかとなりました。
■決済方法別に利用している理由を聞いてみると、「いつもこの方法だから」、「取引先にこの決済方法を求められるから」といった、これまでの慣習や取引先の指定によって選択されていることがわかりました。
2. 今後の事業支払いにおけるクレジットカード利用意向は61%、受け入れ側（請求）も55.7%と半数以上が利用意欲を示す。
■今後のクレジットカードの利用意欲としては、購買や仕入れなどの支払い利用が61.5%、卸業者などが受け入れる請求利用が55.7％と過半数を占め、飲食業界全体を通じてクレジットカードの利用に意欲的な傾向が見られました。クレジットカードのメリットを聞いてみると、請求と支払いの両面で効率化や振り込み手数料の軽減といった回答が多く寄せられています。
■すでにクレジットカードの支払い利用を進めている企業では、それ以外の決済方法と比べ「セキュリティが向上する」（22.1%）、「経費の計上漏れを防げる」（24.6%）、「ポイントが貯まる」（32.0%）といった面でのメリットを感じており、利便性や安全性、正確性も評価される結果となりました。
■請求時においては、クレジットカード以外の決済利用者と比較して「効率化される」（41.4%）、「支払い遅延のリスクを軽減できる」（35.7%）、「ガバナンスの強化につながる」（27.1%）といった点が多く挙げられ、生産性からキャッシュフロー管理まで、幅広いメリットが感じられています。
3. 飲食業界の約半数が人手不足と回答する中、ツケなどの支払い遅延がキャッシュフロー管理の課題に
■支払い時、課題に感じていることとしては、取引先ごとの個別の請求プロセスに対応しなれければならないこと（54.4%）や、取引先が特定の支払い方法しか受け入れていないこと（51.1%）といった回答が半数以上も寄せられ、取引先主導で決済方法が指定されることや、決済方法の選択肢が限られていることが負担につながっていることが明らかとなっています。
■請求時の課題について聞いてみると、不透明なコミュニケーションによる支払い遅延（ツケなど）（44.3%）や、長期的な支払い期間によるキャッシュフローへの影響（43.7%）が挙げられており、さらなる成長や新しい挑戦に意欲的な飲食業にとって、キャッシュフローの管理が重要となっていることが判明しました。
■飲食業界がかつての勢いを取り戻そうとする中、業界が直面している課題として最も多く挙げられたのは「人材不足」（46.6%）となり、次いで、労働人口の高齢化や業務の効率化、生産性の向上が挙げられています。インバウンド需要などでビジネスが回復するにあたり、今後成長を図っていきたい飲食業においては、人手不足が深刻化し、事業成長に注力できるような環境づくりが急務となっています。人手不足を補うためにも、業務の自動化や効率化を行い、クレジットカードを含めたキャッシュレス決済を利用することで、経理業務の簡素化や、ミスの低減につなげたいと望む声が聞かれました。
アメリカン・エキスプレスは、仕入れ業務を行う飲食店にとっても、飲食店向けに商品を卸す卸業者等にとっても、双方で決済の簡素化に取り組めるよう、中小規模企業および個人事業主向けの “ビジネス・カード”を通じて、企業間決済のキャッシュレス化を支援しています。例えば、飲食業界をはじめとした、業界に特化した専門知識を持つコンサルティングチームが、 経費管理や経理業務の効率化を実現する支援を無料で行うなど、ビジネス・カード会員やビジネス・カード決済を受け入れる加盟店のお客様に、様々なサービスを提供することで、飲食業のさらなる成長と新たな挑戦をサポートします。
＊1 出典：日本クレジットカード協会、クレジットカード発行枚数調査結果（https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_inumber_b.pdf）
＊2 出典：経済産業省、規制改革推進会議：規制改革実施計画のフォローアップ結果について令和５年６月１日 （https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/230601/230601general_ref01.pdf）
＊3 出典：経済産業省、商工業実態基本調査（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syokozi/result-2/h2c5k5aj.html）
【調査概要】
調査名：食品飲料卸・飲食サービス業における企業間決済調査
調査期間：2023年4月21日～ 2023年4月24日
調査手法：オンライン調査
実施対象者：食品飲料卸・飲食サービス業界309名、20代～70代の男女、一般社員、主任、係長・課長・次長、部長、本部長・事業部長、役員、代表・社長を含む。
本調査は、アメリカン・エキスプレスの推進する企業間決済におけるキャッシュレス化の実態を探るため実施したものです。2022年は全業界における「企業間決済白書」、2023年6月には「建設・建築業界における企業間決済調査」を発表しており、さまざまな業界における、決済や仕入れにまつわる状況を紹介する継続した取り組みの一環となっています。
・アメリカン・エキスプレス「企業間決済白書 2022」（2022年7月）（https://www.americanexpress.com/content/dam/amex/jp/merchant/pdfs/Final_B2B_White-Paper_2022.pdf）
・アメリカン・エキスプレス、「建設・建築業界における企業間決済調査」を発表（2023年6月15日）（https://about.americanexpress.com/newsroom/press-releases/news-details/2023/Japan-B2B-Payment/default.aspx）
アメリカン・エキスプレスの中小店舗経営者支援プログラム 「RISE with SHOP SMALL」
アメリカン・エキスプレスは、中小店舗経営者や個人経営の店舗オーナーを対象とした支援プログラム「RISE with SHOP SMALL 2023」を2023年6月29日（木）に開始しました。このプロジェクトでは、食品飲料、飲食サービス業を含む中小店舗経営者が、多様性に配慮したお店づくりに対し、資金や広報活動などのサポートを通し、中小店舗経営者のビジネス支援を行うものです。
詳しくはこちら（http://risewithshopsmall2023.com/）をご覧ください。
＜アメリカン・エキスプレスについて＞ www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。