【参考訳】メットライフ、「2022年サステナビリティレポート」を発行

メットライフ生命のプレスリリース

※本資料は 2023年 6 月 22 日付でMetLife Inc.が発表したプレスリリース(英語版)を日本語に訳したもので、英語版と内容が異なる場合は英語版を優先します。

 ニューヨーク発 2023年6月22日―MetLife, Inc.(NYSE:MET)(以下、メットライフ)は本日、「2022年サステナビリティレポート」を発行しました。これは、当社がどのようにパーパスを実践し、よりたしかな未来に貢献し、好循環を創造して、お客さま、社員、地域社会、株主に共通の価値をもたらしているかを詳細に紹介するレポートです。

 メットライフの事業にとって、サステナビリティは不可欠のものです。当社のサステナビリティ戦略は、国連の持続可能な開発目標を指針としており、当社では、その戦略に従って世界中で有意義な影響を及ぼすことに引き続き尽力しています。

 メットライフの社長兼最高経営責任者のミシェル・ハラフは、「お客さまとそのご家族、会社、地域社会を守るという私たちのコミットメントは、私たちのパーパスである『ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。』を支えるものであり、よりよい変化をもたらすことを可能にします。当社は、社員のコミットメントと、商品、サービス、運用力を通じて、長期的なサステナビリティのコミットメントを果たしています」と述べています。

 メットライフが目指しているのは、急速に変化する世界のニーズを満たし、また2030年までの全社目標として打ち出したダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)および環境に対するコミットメントに向けて前進することです。今年のレポートでは、当社がこれらの目標に向けてどのように前進し、またどのようにより豊かな社会をつくるために貢献しているかを紹介しています。例として、以下のような実績が挙げられます。

 

  •  メットライフ財団が行っている経済的インクルージョン、ファイナンシャル・ヘルス、災害に強い地域社会づくりの関連寄付が、2022年には3,790万ドルに達しました。

  • 環境の回復力と健全性を継続的にサポートするため、温室効果ガス排出量を2019年から49%削減し、2020年以降、約80万本の植樹を行いました。また、カーボン・ニュートラルを2016年に米国の保険会社として初めて達成し、以来この状態を維持しています。

  •  メットライフ・インベストメント・マネジメントの運用する責任投資が2022年末時点で770億ドル超に達しました。

  •  2022年に8億8,500万ドル近いDEI投資を開始し、2030年までに10億ドルの投資を行うという目標をほぼ達成するまでに至りました。

  •  お客さまの健康を精神的・身体的・経済的・社会的の各側面から総合的にサポートする「360Health」の提供を2022年にアジア市場で拡大しました。

  •  社員のフィードバックと体験に基づいて判断される「Great Place to Work®」の認定を8市場で獲得しました。

  •  社員による2022年のボランティア時間が延べ10万9,000時間以上に達し、2030年までに80万時間に到達するという目標に近付きました。

「2022年サステナビリティレポート」、およびメットライフのサステナビリティ目標とその達成状況についての詳細は、MetLife.com/Sustainabilityをご覧ください。

メットライフについて

メットライフは世界有数の生命保険グループ会社として、子会社および関連会社を通じて生命保険や年金、従業員福利厚生、資産運用サービスを提供し、個人・法人のお客さまとよりたしかな未来への礎を築いています。設立は1868年で、現在は世界の40超の市場において事業を展開し、米国や日本、中南米、アジア、ヨーロッパ、中東ではリーダーポジションを確立しています。 www.metlife.com

将来の見通しに関する記述について

この発表には、将来の見通しに関する表明が含まれており、「コミットメント」、「継続的」、「目標」、「長期的」、「引き続き」、および類似した意味の他の文言を使用して表現されています。こうした表明は、リスクや不確定要素が絡む前提や期待に基づいており、そのリスクや不確定要素には、メットライフが米国証券取引委員会に提出する文書の「リスク要因」セクションに記載されたものが含まれます。メットライフの将来の結果は異なる可能性があり、メットライフは、将来の見通しに関する表明の内容が達成されない可能性があることを後に認識した場合も、その表明を公に修正または更新する義務を負いません。メットライフが行っている開示についてのさらなる詳細は、米国証券取引委員会への今後の報告書の関連項目をご覧ください。