株式会社 鳥取銀行のプレスリリース
このたび、株式会社ERISAの出雲市における地方創生のさらなる充実・強化に向けた想いを受け、企業版ふるさと納税制度を活用し、「出雲市まち・ひと・しごと創生推進計画」の中の事業のひとつであるデジタルファースト事業への寄附が実現しました。
当行は今後も、地域や企業の価値向上につながる課題解決に取組むことで「地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク」を目指してまいります。
１．寄附企業の概要
（1）会社名
株式会社ERISA
（2）所在地
島根県松江市北陵町46-6 ソフトビジネスパークD地区
（3）代表者
代表取締役 河原 八郎
（4）事業内容
データ統計・分析・解析業務
・同社は「脳を知り、あなたらしさを支える。」をミッションとし、人工知能（AI） ×オープンイノベーション（OI）により脳画像解析に基づく疾病診断支援・予知予防システムを構築し疾患の予見から発症予防に繋げることで健康長寿社会の実現に貢献することを目指しています。
・これまで、出雲市の島根大学医学部やヘルスサイエンスセンター島根と連携し、高齢化先進県ゆえに島根県に蓄積された世界有数の医療資源を活用して開発した、認知症リスク検査サービスや脳画像解析プログラムなどを日本全国及び中国の一部の医療機関で提供しています。
（5）寄附について
同社とゆかりの深い出雲市におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進について、デジタル分野を強みとする同社として支援したいとの想いから寄附を実施されたものです。
２．寄附対象事業について
出雲市は、「“デジタル“と“ご縁”で創るスマートシティ出雲」を将来像として、「出雲市デジタルファースト推進計画」を策定しています。本件寄附は、外部専門人財の任用、チャットボット等を利用した情報発信、AI・RPAの活用等による業務効率化・ペーパーレス化の促進、高齢者へのスマホ教室、市民・事業者向けセミナーなど、「出雲市デジタルファースト宣言」に基づく幅広い事業に活用されます。
３．企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税（正式名称「地方創生応援税制」）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約3割を損金算入として、6割を法人関係税から税額控除により、最大で寄附額の9割が軽減される仕組みです。
４．企業版ふるさと納税のマッチング支援について
当行では、中期経営計画「共創 Innovation」の重点戦略である「地域イノベーション」にもとづき、企業版ふるさと納税を活用した自治体および企業への支援に取組んでいます。
当行では、自治体が支援を必要としている地方創生事業と自治体と連携して地域での取組みを検討する企業とをマッチングすることにより、地域課題の解決を目指します。
【6/26の出雲市長表敬訪問の様子】
≪本件に関するお問合せ先≫
株式会社鳥取銀行 地域戦略部（田中）
TEL 0857（37）0263
株式会社鳥取銀行 経営統括部（須田）
TEL 0857（37）0260