東京海上アセットマネジメント株式会社のプレスリリース
NISA（ニーサ/少額投資非課税制度）とは、2014年から始まった、少額からの投資を行う方のための非課税制度です。2024年以降、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が図られ、新しい制度が導入される予定です。このたび、当社のファンドラインアップの中で長期的な資産形成に資する商品を新NISA対象のファンドとして選定致しました。詳細につきましては、後掲の一覧表「2024年1月1日以降の新NISA対象ファンド」をご覧ください。
また、今後、商品の追加・変更等がある場合は、以下の一般社団法人 投資信託協会のホームページでご確認いただけます。
＜一般社団法人 投資信託協会 新NISA対象商品リスト＞
https://www.toushin.or.jp/static/NISA_growth_productsList/
【2024年1月1日以降の新NISA対象ファンド】（2023年6月21日時点）
■成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象
■成長投資枠（特定非課税管理勘定）及びつみたて投資枠（特定累積投資勘定）の対象
※ 上記のファンドは、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 上記は、2023年6月21日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
（ご参考）新NISAの概要
（出所）金融庁「新しいNISA」を基に東京海上アセットマネジメントが作成
当社は、今後もお客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。
以上
■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等値動きのある証券に投資をしますので、これら組み入れ資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託は、預貯金や保険と異なります。また、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。個別の投資信託毎にリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
■投資信託に係る費用について
・購入時に直接ご負担いただく費用・・・・・・・・・購入時手数料 上限3.3％（税込）
・換金時に直接ご負担いただく費用・・・・・・・・・信託財産留保額 上限0.5％
・保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・・・信託報酬 上限 年率1.9525％（税込）
※ファンド・オブ・ファンズでは、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。
・その他の費用・手数料・・・・・・・・・・・・・・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
※お客さまにご負担いただく手数料等の合計金額については、お客さまの保有期間等に応じて異なりますので
表示することができません。
上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しています。 費用の料率につきましては、当社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。費用の詳細につきましては、個別の投資信託毎の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
投資信託にかかるリスクや費用は、投資信託毎に異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご確認ください。
■収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■ご留意事項
・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
■設定・運用
商号等：東京海上アセットマネジメント株式会社
https://www.tokiomarineam.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会