コンプライアンス・データラボ株式会社のプレスリリース
■「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」全体像
１件ずつの場合は瞬時に、一括処理の場合は30万件を１〜2分で処理します。
■ 「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+（プラス）」開発の背景
2023年3月にリリースした「コンプライアンス・ステーション®️ UBO」スタンダードバージョンでは、対象企業の会社概要と、UBO情報を提供していました。しかしながら、マネロン等のリスクを評価するには対象企業の資本系列の複雑性も重要なポイントとなっており、欧州では対象企業とUBOの中間にいる株主に対してもリスク評価が必要との議論もあります。
このように各国がより最適な方法を模索する中で、CDLは日本のお客様に、より効率的で精度の高いマネロン対策、リスク評価をしていただくために、「コンプライアンス・ステーション®️ UBO+（プラス）」を開発し、当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を提供できるようにしました。
■ 「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」で追加された機能
「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」では、3月にリリースしたUBO（スタンダード）で提供していた会社概要とUBO情報に加え、当該企業とUBOの間にいる株主を含む「UBOグラフ（資本系列図）」を表示します。
▪️「コンプライアンス・ステーション®️ UBO（スタンダード）」で提供されている情報
（2023年3月リリース）
【会社概要】（表示画面イメージ図）
【UBO情報】（表示画面イメージ図）
・「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」で追加された機能 *2023年6月19日リリース予定
【UBOグラフ】（資本系列図）（表示画面イメージ図）
■サービス提供開始予定日
2023年6月19日
■価格：提供するデータ数によります。詳細はお見積いたします。
■「コンプライアンス・ステーション®️ UBO＋（プラス）」サービス紹介ページ
■「コンプライアンス・ステーション®️ UBO」の特徴は2023年3月6日発表の弊社プレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000094258.html
※コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。
■用語の説明
*1 犯罪収益移転防止法（犯収法）
総務省Webサイトをご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000478067.pdf
*2 実質的支配者情報（UBO）
法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等。（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。「防収法」、第４条第１項第４号及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成２０年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第１号「犯収法施行規則」第１１条第２項参照）
■コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）
代表取締役社長 山崎博史
（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）
所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル
事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供
設立：2021 年 4 月 1 日
TEL:03-6837-9665
URL：https://www.c-datalab.com/
YouTubeチャンネル : https://youtu.be/33FxeXoTFSs
＜CDL のミッションとビジョン＞ マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの犯罪手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDL では「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指していきます。