がもう相続相談センターのプレスリリース
【老老相続の一番の問題点は認知症問題】
日本は先進国のなかでもいち早く超高齢化社会を迎え、この30年あまりで老老相続が急増しています。
老老相続とは、相続が発生したときに被相続人(故人)と相続人(財産をもらう人)のどちらもが60歳以上の高齢者の場合の相続を指します。主税局の調査によると、80歳以上の高齢者が被相続人となった相続は1989年(平成元年)時点では38.9％でした。しかし1998年(平成10年)にはその割合が46.5％まで増加し、さらに2016年(平成28年)の調べでは69.5％にまで増大しています。被相続人の高齢化に伴い、相続人も高齢化が進んでいると想定されます。(注1)
(注1)画像引用：内閣府｜財務省説明資料
(注1)画像引用：内閣府｜財務省説明資料〔資産課税(相続税・贈与税)について〕
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen18kai2.pdf
政府与党は相続税の対象を、死亡前の3年から7年にする方針です。政府としては、より早く若い世代に資産を受け渡すことによって、経済活性化を促す狙いがあります。そして老老相続の一番の問題点は認知症問題です。相続人の意思能力欠如により、相続手続きに支障をきたすリスクがあることです。
【相談者の多くはいつかやらないといけないと思いながらもそのままにしている】
がもう相続相談センターでも老老相続に相当する高齢者の方の相談数が昨年度比2倍に増加しています。相談のきっかけは相談者の多くはいつかやらないといけないと思いながらもそのままにしていて、相続相談会のチラシをきっかけに相談に来られています。相談内容は「相続税を少しでも安くしたい」「生きている間に特定の方に財産を渡したい」「認知症対策をしたい」という悩みです。政府も若い世代に資金が動くように、数年にわたり議論されてきた「生前贈与」が、2023年度の税制改正で大きく変更され、2024年1月から適用されることになりました。
生前贈与には、暦年贈与・相続時精算課税制度などがあり、上手く活用することにより、贈与税がかからず、ご本人様の希望通りの贈与が実現できる可能性があります。ご高齢に伴う認知症対策の観点からもメリットがあります。
【意思表示できるうちに対策しておくことが大切】
相談者の声は「相続まで待たせずにまとまった額を孫へ贈与したいと思い来ました。相談できて少し安心できました。(70代男性)」「息子夫婦のマイホーム購入に際し2,000万円を贈与したいと思っています。もっと早く相談したらよかったと思いました。(60代女性)」
代表より「老老相続による相談は意思がしっかりあり、意思表示できるうちに対策しておくことが大切です。認知症になってしまうことなどを想定しますと、今からでも相続について考え、対策を始めると良いでしょう。」
がもう相続相談センターでは月に一度自治体と協力して元吉本芸人の司法書士が相続対策セミナーを行っています。参加無料のセミナーですが毎回満席です。参加者に「専門家も一緒に参加する家族会議」券をプレゼントします。ご両親が70代80代の方は認知症についての家族会議をするきっかけ作りが必要です。家族会議に専門家が入り、生前贈与の対策など提案することができます。
《元吉本芸人の司法書士がわかりやすく説明する生前贈与対策セミナー》
日時 ：2023年6月25日(日)
14時から15時(相続セミナー) 15時から17時(個別相談)
場所 ：〒536-0014
大阪市城東区中央3-5-45 城東区民センター4階 大会議室1・2
申込方法：0120-892-102にお電話、公式ホームページからお願いします
【会社概要】
会社名 ： がもう相続相談センター
代表 ： 本上 崇(司法書士、元吉本芸人)
本社 ： 〒536-0004 大阪市城東区今福西3-2-2 プレジデント城東207号室
営業時間： 9:00～19:00、水曜定休日
事業内容： 相続相談、不動産登記・遺産相続登記、
相続税の申告、その他資産関連業務
URL ： https://gamo-souzoku.com/