オリコ、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画

オリコのプレスリリース

株式会社オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下:「オリコ」)は、SDGs(持続可能な開発のための目標)の取り組みを推進するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをお知らせいたします。

  • 地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。2023年6月5日時点で、地方自治体・関係省庁・民間企業など、7,181団体の会員が参加しています。

※地方創生SDGs官民連携プラットフォームHP:https://future-city.go.jp/platform/

  • 参画を通じたオリコの取り組み

オリコは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、事業を通じて社会価値と企業価値を両立する「サステナビリティ」を経営の軸に据え、マテリアリティの一つに「持続可能な地域づくりへの貢献」を掲げています。このたびの「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画を通じて、官公庁や地方自治体および関係企業との連携をより一層強化するとともに、各地域で抱える課題の解決に向けて、さまざまなソリューションを地方自治体に提供してまいります。

※本プラットフォームWebサイト内「オリコプロフィール」:https://match.future-city.go.jp/pages/platform/b212/18178