「R&Iファンド大賞2023」確定給付年金部門で3運用戦略が受賞

「日本株式アクティブコア」はファンダメンタルズ調査と独自の定量モデルによるバリュエーション評価を組み合わせることで、また「外国債券アクティブ（総合）」は金融市場のトレンドを重視し、金利や為替、スプレッド等複数の戦略を組み合わせることで、安定的な超過収益の獲得を目指しています。「野村日本働きやすい企業戦略」は、ESG投資において働きやすさという社会性の観点から優れた企業に着目した運用戦略です。各戦略における運用の成果が評価され、今回の受賞に至りました。

なお、当社は2023年4月26日に発表された「R&Iファンド大賞2023」でも、投資信託部門で17ファンドが賞を獲得しています※。

当社は、今後も世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、競争力のある商品・サービスを投資家の皆様に提供していきます。

※ 2023年4月26日付ニュースリリース「『R&Iファンド大賞2023』において最優秀ファンド賞8ファンドを含む17ファンドが受賞」をご参照ください。https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20230426/nam20230426_a.pdf

以上

＜R&Iファンド大賞2023について＞

「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

＜野村アセットマネジメントからのお知らせ＞

■投資顧問サービス（投資助言業および投資運用業）に係るリスク・費用

【投資顧問サービスに係るリスクについて】

お客様のために行なう金融商品取引行為については、株式、新株予約権付社債、公社債等に投資します（投資信託・リミテッドパートナーシップ等を通じて投資する場合を含みます）ので、国内外の経済・政治情勢、金利変動、発行体の業績や財務状況の変化等の影響により、投資する株式、通貨等の価格が下落し、損失が生ずるおそれがあります。

また、当商品ではデリバティブ取引を使用することがあります。同取引は証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行なうことから、原資産となる有価証券や指数等の変動によって価格も変動し、差し入れた証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。またこのレバレッジの比率は投資方針や国内外の市場環境の変化等により、随時変えていきますので事前に表示することができません。証拠金はデリバティブ取引を行なう期間、発注先証券会社の計算に基づき当社が妥当であると判断した金額を契約資産から預託いたします。

【投資顧問サービスに係る費用について】

当資料は、直接的な勧誘を目的としたものではありません。将来的に運用商品を提供した場合、以下の諸費用が発生します。一般的な計算方法の概要は以下のとおりになりますが、お客様との契約内容によって料率は異なり、具体的な提示をすることはできません。

・投資顧問サービスの対価として、一般に、契約資産額に対して予め定めた料率（a％）の投資顧問報酬が契約期間に応じてかかります。

計算方法：契約資産額×（a％）×契約期間日数/365＝該当期間の投資顧問報酬

 ・投資一任契約内で、弊社の投資判断として投資信託を購入する場合があり、この場合は当該投資信託の購入にかかる費用（投資信託の運用報酬、及び販売会社・管理会社の費用の他、投資信託の換金に際し、信託財産留保額がかかる場合があります）が発生いたします。ただし、投資信託を購入する場合のうち、当該投資信託が当社並びに当社グループが設定するものである場合、運用報酬の重複を防ぐために上記の投資顧問報酬の調整を行います。調整の計算方法は個別の契約で別途定めますが、投資顧問報酬金額から当該投資信託に係る運用報酬金額を控除することにより調整をいたします。

・お客様との取り決めにより投資顧問報酬を成功報酬とする場合があります（また、上記との組み合わせとする場合もあります）。なお、成功報酬については、予め定めた基準等にもとづき実際の運用実績等に応じて投資顧問報酬が変動するほか、お客様と別途協議により取り決めさせていただくことから、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

・投資顧問報酬とは別に、有価証券売買委託手数料や、有価証券の保管等に係る諸費用が費用として発生し、契約資産から控除されます。またこれらの費用は運用状況により変動するため事前に具体的な料率・上限額等を表示することができません。

 ■当資料について

当資料は、運用戦略に関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。

当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。

当資料中の記載事項は、すべて当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。

当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

上記は過去の一定期間の実績が評価されたものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当社について
商号：野村アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
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