パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引を可能とする、「Progmat Coin」×「Datachain」×「TOKI」の技術提携について

三菱UFJ信託銀行株式会社のプレスリリース

三菱UFJ信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:長島 巌、以下、三菱UFJ信託銀行)、株式会社Datachain(本社:東京都港区、代表取締役:久田 哲史、以下、Datachain)、TOKI FZCO(本社:アラブ首長国連邦ドバイ、代表:Daiki Ishikawa、以下、TOKI)の3社は、ステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin(プログマコイン)」によって様々なパブリックブロックチェーン上で発行・流通予定のステーブルコインについて、パブリックブロックチェーン間のクロスチェーンインフラ構築のため、技術提携を開始しました。

「Progmat Coin」は、これまで三菱UFJ信託銀行を中心に開発を進められており、同基盤を用いた各種ステーブルコインは、2023年の改正資金決済法施行を踏まえ、取り扱う仲介業者がライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。また、Ethereum等のパブリックブロックチェーンを含む各種ブロックチェーン基盤上でのステーブルコインの発行が想定されています。

 TOKIは、パブリックブロックチェーン間でクロスチェーン取引を可能にする「クロスチェーンブリッジ」の開発を行っており、2023年内のローンチを予定しています。IBC(*1)やDatachainが開発するLCP(*2)を用いた安全性と拡張性に優れたブロックチェーン間通信の技術に加え、高効率な流動性の仕組みに強みを持っています。

 
今回の提携では、「Progmat Coin」を推進する三菱UFJ信託銀行、クロスチェーン技術において多くの実績や技術知見を有するDatachain、クロスチェーンブリッジをグローバルで提供予定のTOKIの3社の連携により、マルチチェーンで展開されるステーブルコインを用いたクロスチェーン取引を可能にするインフラ構築を目指します。 

 クロスチェーンインフラの構築によって、次のようなユースケースを想定しています。

· クロスチェーンスワップ:異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコイン同士の交換

· クロスチェーン決済:NFTやガバナンストークン等の異なるパブリックブロックチェーン上のステーブルコインによる決済

· クロスチェーンレンディング:異なるブロックチェーン上のレンディングプロトコルでステーブルコインを活用した取引を実行

 本取り組みは、2024年第2四半期の実現を目処に、3社で協力して推進してまいります。

 本取り組みの詳細については、TOKIが公開しているMediumの記事をご覧ください。

(URL) https://medium.com/@tokifinance/toki-mufg-unite-to-bring-japanese-bank-backed-stablecoins-5e33c574e58

*1 IBC:Inter-blockchain communicationの略称。Interchain FoundationおよびCosmosプロジェクトによって策定が進んでいる、ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。

*2 LCP:Light Client Proxyの略称。安全性・効率性・拡張性に優れたブロックチェーン間の相互接続を可能にするミドルウェア。

■ 株式会社Datachainについて

社名       :株式会社Datachain

設立      :2018年3月

所在地    :東京都港区六本木三丁目2番1号

代表者    :代表取締役 久田 哲史

URL       :https://ja.datachain.jp/

  

■ 三菱UFJ信託銀行株式会社(及び「Progmat」)について

社名       :三菱UFJ信託銀行株式会社

設立      :1927年3月10日

所在地    :東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

代表者    :取締役社長 長島 巌

URL       :https://www.tr.mufg.jp/

URL       :https://www.tr.mufg.jp/progmat/

■ TOKI FZCOについて

社名       :TOKI FZCO

設立      :2023年3月

所在地    :アラブ首長国連邦ドバイ

代表者    :Daiki Ishikawa

URL       :https://tokifinance.notion.site/