フィデリティ投信株式会社のプレスリリース
今回の調査では、サステナブル投資の認知度が男女ともはじめて過半数を超え、女性では昨年比で約2倍となり、急速な関心の高まりがみられました。また、解決すべき社会課題として、気候変動とサステナビリティ（持続可能性）が昨年に続き高い関心を集める一方で、30歳以下の若年層は環境問題よりも児童労働や強制労働の問題を挙げる人が多い結果となりました。
調査結果に関し、フィデリティ投信のヘッド・オブ・エンゲージメント兼ポートフォリオ・マネージャーの井川智洋は次のようにコメントしました。
「世の中に良い影響を及ぼす手段として、サステナブル投資への期待が高まっており、若年層を中心に実際の投資行動にも変化の兆しが見えてきたことが今回の調査で分かりました。一方で、サステナブル投資を行うのは環境や社会への貢献のためで、企業による環境・社会課題解決に向けての取り組みが投資リターンにつながることを期待する人はまだ少ないことも結果から読み取れます。当社では対話（エンゲージメント）などを通じて、投資先企業の行動変化を促すことで企業価値向上に貢献し、中長期的なリターンの向上につながるよう取り組んでいます。」
【調査結果抜粋】
社会課題の関心事は30歳以下では労働問題がトップ、それ以外の年代は気候変動
「改善したい社会課題」については、前回に続き、「気候変動」と「持続可能な生活／消費活動／行動」への関心が高くなりましたが、30歳以下では「労働問題（児童/強制/奴隷労働）」を挙げる人が最も多いことが分かりました。また、「気候変動」と「持続可能な生活／消費活動／行動」、「D&I」の３つについては、女性が男性を上回る結果となりました。
① 改善したい、最も取り組みたいと考える社会課題は？（3つまで選択可）
サステナブル投資の認知度は年々増加、特に女性は昨年比で約２倍に
サステナブル投資の認知度は加速度的に高まっており、過半数の人が「知っている・聞いたことがある」と回答しました。また、「サステナブル投資は世界に良い変化をもたらすのに最も有望な方法」と考える人が40歳未満で約35％に達し、全体では男性（26％）よりも女性（29%）の方がそのように考える割合が多いことが分かりました。「サステナブルやESG関連の金融商品に投資している（したことがある）」人はまだ少ないものの、40歳未満の2割以上が「来年投資することを検討している」結果になり、若年層を中心に徐々に投資行動にも広がりつつあることが分かりました。
② 「サステナブル（ESG）投資」という言葉を聞いたことがあるか？（単一回答）
③ サステナブル投資やサステナブルな企業への投資の可能性についてどう思うか？（複数回答）
サステナブル投資の優先度はまだ低いまま
サステナブル投資への関心の高まりは見られますが、実際に投資をする上では、「理解しやすいものに投資する」や「リスクを避けたい」などが上位となっており、「持続可能な世の中になるような商品への投資」の優先度はまだ高くない実態が示されました。サステナブル投資をする理由としては、「今後話題となるテーマで大きな成長の可能性を秘めているから」と将来的なリターンを望む人が多い一方で、「環境や社会に貢献できるから」とリターンに関わらず地球環境改善に役立てたい人も多いことが分かりました。
④ サステナブル投資をする主な理由は？（複数回答）
⑤ 投資に関する考え方は？（複数回答）
サステナブル投資に関する調査とは
18歳～69歳までの男女合わせて2,101人（女性1,050人、男性1,051人）を対象に、ESGやサステナブル投資に関する意識を調査。2022年12月22日～2023年1月10日にインターネットで実施。同様の調査を、フィデリティ・インターナショナルが拠点を持つ中国本土、香港、台湾、シンガポール、オーストラリアで計12,575人（日本を含む）にも実施。
前回の調査結果は以下よりご覧ください。
サステナブル投資に関する調査2022
お問い合わせ
フィデリティ投信株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ
TEL: 03-4560-6130
E-Mail: Tokyo-CorpComm@fil.com
■ フィデリティ投信について
フィデリティ投信株式会社は、独立系資産運用グループのフィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託および、企業年金や機関投資家向け運用商品やサービスを提供する資産運用会社です。1969年に外資系運用会社として初めて本邦に拠点を設け、日本企業の調査を開始。1990年より日本の年金向け運用業務に参入、1995年に証券投資信託委託業務免許を取得し、同年12月に最初の国内投資信託を設定しました。公募投資信託の純資産残高は約3兆5,970億円で、外資系運用会社では首位となります（2023年3月末日現在）
■ フィデリティ・インターナショナルについて
フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約97.0兆円（7,286億ドル）に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額（AUM）は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約69.9兆円（5,249億ドル）にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。（2023年 3 月末日現在。為替レートは133.090円で算出）。
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細についてはhttps://fidelityinternational.comをご覧ください。
【注意】
-
当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ投信が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
-
当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
-
当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
-
当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。
フィデリティ投信株式会社 金融商品取引業者
登録番号： 関東財務局長（金商）第388号
加入協会： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
BCR20230601－Y1