IFMインベスターズ・ジャパン・ピーティーワイ・リミテッドのプレスリリース
ジーグラントは、ロンドンを拠点とし、IFMのクライアント・ソリューション事業をグローバルに統括し、顧客や投資家と強いパートナーシップを築き、投資目標の達成を支援するとともに、IFMのクライアント戦略を主導します。
30年以上の業界経験を持つジーグラントは、営業、事業戦略、クライアント・リレーションにおけるグローバルな上級職を経てIFMに入社します。直近ではPGIMとブラックロックにて勤務していました。
PGIMでは、クオンティタティブ・ソリューションズのマネージング・ディレクター兼インターナショナル・ディストリビューションおよびグローバル・コンサルタント・リレーションの責任者として、米国外における営業とクライアント・サービスの展開を統括しました。それ以前は、ブラックロックのマネージング・ディレクターとして、グローバルおよび地域の機関投資家事業の執行委員会のメンバーを務めるとともに、グローバルのコンサルタント・リレーション部門を率いました。また、同社での30年にわたる経歴の中で、リサーチ、マーケティング、機関投資家リレーション管理などの分野で、主導的な役割を担ってきました。
ジーグラントは、WTW（旧ウイリス・タワーズワトソン）での20年近いキャリアを経て、昨年9月にIFMの最高戦略責任者に就任したルバ・ニクリナの直属となります。
ニクリナは、戦略、サステナビリティ、パブリック・アフェアーズ、マーケティングに重点を置き、グローバルでの事業成長に注力するとともに、英国、欧州、米国、アジア、オーストラリアをカバーするグローバルチームを統括しています。
IFMは、空港、ユーティリティ（規制業種）、有料道路、港湾など、働く人々を毎日支える、重要なインフラ資産に投資するファンドを運用する、プライベートマーケットに強みを持つグローバルな資産運用会社です。
IFMは、年金基金が所有する長期投資家として、全世界で600以上の年金基金や志を同じくする投資家のために投資を行い、その加入者や受益者の投資ニーズを満たすことを最終目的として、投資家と密接に連携しています。
IFMインベスターズの最高戦略責任者のルバ・ニクリナは、次のように述べています。
「IFMのインフラ投資における豊富な経験と実績は、現在の経済の不確実性を乗り切る上で、当社のお客様にとってかつてないほど重要になっている可能性があります。インフラ資産クラスは、機関投資家に対して、インフレへの『ナチュラルヘッジ』を提供するだけでなく、社会が社会的責任を持って低炭素経済へと移行できるよう、さらなる投資の需要が高まっています。35年以上にわたって顧客ニーズに応える革新的ソリューションを開発してきた経験を有するジーグラントが加わることで、当社は強みを生かし、顧客価値提案を強化し続けることができると期待しています」
IFMインベスターズ グローバル・クライアント・ソリューション 責任者のジョン・ジーグラントは、次のように述べています。
「デットからエクイティにわたるインフラ投資に定評のあるIFMインベスターズの一員になれたことを大変光栄に思います。IFMの長期的な投資哲学と明確なオーナーシップ構造を組み合わせることで、世界中のお客様にリターンと持続的な価値創造を提供し続けることができると確信しています。IFMの優れた運用チームとクライアントソリューションチームと緊密に協働し、お客様と強固で持続的なパートナーシップを構築し、お客様の投資目標の達成のサポートに努めてまいります」
IFMインベスターズについて
IFMインベスターズは25年以上前に、人々の退職資金を長期にわたり、保護・成長させることを目的として設立されました。豪州の複数の年金基金を株主とし、2022年12月31日現在、2,110億豪ドルの運用資産残高を有しています。産業界の年金基金が保有する運用会社であるIFMインベスターズは、優れた長期的なリスク・リターン特性を有し、地域社会への幅広い経済的・社会的利益をもたらす資産に焦点を当てることで、目線を共有する世界中の600の投資家の利益を優先しています。IFMは、国連が支援する「責任投資原則」に署名しており、投資先企業と積極的にESG問題に取り組み、投資リスクを最小限に抑えつつネットパフォーマンスを向上させることを目指しています。メルボルン、シドニー、ロンドン、ベルリン、チューリッヒ、アムステルダム、ニューヨーク、香港、ソウル、東京のオフィスを拠点にグローバルに事業を展開し、インフラストラクチャー、デット、上場株式、プライベート・エクイティ資産を対象に運用を行っています。詳細については、http://www.ifminvestors.com/ をご覧ください。
＊本リリースはIFMインベスターズが豪州で2023年5月15日に英語で発表を行ったプレスリリースを日本語に翻訳・編集したものです。オリジナルのプレスリリースの正式言語は英語であり、この内容および解釈については英語版が優先となります。