【相模原市初！】企業版ふるさと納税制度で第一生命社員を採用し地方創生を推進

2年前

相模原市のプレスリリース

公民連携による新たな取組をスタート

相模原市では、本市初となる「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の活用により、令和５年４月１日付けで第一生命保険株式会社の人材１名を任期付職員として採用し、同年４月２０日（木）に市長面会を行いました。

環境経済局　産業・雇用対策課に配属となり、同年４月から２年間、本市の総合計画における少子化対策と雇用促進対策に資する事業などに従事し、市内企業の働きやすい環境整備の支援等の推進を図ります。

左から第一生命より派遣された佐々木さん、本村市長、同社町田支社の田中支社長、平山次席支社長

本市と第一生命保険株式会社は、令和元年１２月に「包括連携に関する協定」を締結し、健康増進に関することを中心にがん検診のチラシ配布などの活動を行ってきました。

また、令和２年１０月には本市で初めて「企業版ふるさと納税」を活用した寄附をいただき、健康づくりの推進や医療体制の充実に資する事業に活用しました。

今回の人材派遣についても、持続的な地域貢献を目指す同社からの提案で実現に至るなど、連携して地方創生の推進に取り組んでいます。

▼「包括連携に関する協定」についての詳細は市ホームページをご確認ください。

【佐々木さんコメント】

今回、地域に貢献できる仕事・地域の活性化に携われる市役所で働く機会をいただきました。

第一生命では経験できない業務にたくさん携わり、人とのつながりも大切にしたいです。

産業・雇用対策課で子育てサポート企業を目指す企業に対する「認定取得企業支援」や「仕事と家庭両立支援推進企業表彰」等の業務を担当します。

企業ならどうするかという視点も地域行政に活かし、地域を盛り上げることにも貢献していきたいです。

【第一生命保険株式会社町田支社　田中支社長コメント】

当社は、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の制度を活用して、令和５年４月１日までに５８の地方公共団体等に佐々木さんも含めて累計６１名の社員を派遣し、全国の地域課題解決に向けて持続的に取り組んでいます。

町田支社は、地域の皆さまの支えにより今年開設５０周年を迎えます。

相模原市との連携をさらに強固なものとし、これからも地域の発展に貢献し続けていきたいと思います。

専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進する事を通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るものです。

企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、寄附企業の人材を地方公共団体の職員として任用する場合、企業は人件費相当額を含む寄附額の最大約９割に税の軽減効果を受けることができます。

代表取締役社長：隅野　俊亮

所在地：東京都千代田区有楽町1-13-1

事業内容：生命保険、投資信託、金融機関販売商品、コンサルティングサービスなど