日本マルチペイメントネットワーク推進協議会のプレスリリース
電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス※1」における2022 年度の取扱金額は53.4 兆
円、取扱件数は8,785 万件を記録し、サービス開始以来21 年連続での増加となりました。
【国分野、前年から更に成長】
2022 年度の国分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約139％（前年は138％）、件数が
前年度比約115％（前年は112％）と大きく伸長した前年を超える増加率となりました。特に取扱金額
は前年から約12 兆円の増加となり、高額な税や料金も安全に納付できるペイジーが、各省庁における
納付手段としての地位を確立しつつあることが伺えます。「国税」や「国民年金保険料」、「労働保険
料」においては、ペイジー納付を促すチラシ配布やWEB サイト・WEB 広告配信による勧奨を継続的に実
施しており、オンラインチャネルであるネットバンキングからの納付が増加しています。
今後、益々加速していく国のデジタル化の動きに合わせて、ペイジーの更なる拡大に繋げて行きた
いと考えます。
【地方分野は共通納税が順調に推移、一方、民間分野は前年を下回る】
2022 年度の地方分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約130％、件数が前年度比
104％となりました。これは主に地方税共同機構の運営する「地方税共通納税システム※2」での取扱い
が順調に推移したことが要因と捉えています。
この４月からは、「eL-QR※3」が日本全国ほぼ全ての地方団体の納付書（自動車税（種別割）・軽自動
車税（種別割）や固定資産税・都市計画税といった主要税目）に印字されます。これにより、金融機
関窓口にeL-QR 付の納付書が持ち込まれた場合、金融機関ではペイジーの「一括伝送方式※4」により
処理を行い、収納データは地方税共同機構へ伝送されます。また、地方税共同機構では「地方税お支
払サイト※5」を開設しており、上記主要税目について同サイトからペイジーでのお支払いが可能とな
っています。このような地方税の統一的な仕組みにペイジーが採用されたことで、全国の地方税納付
にペイジーが利用可能となり、より一層の利用増加が見込まれています。
一方、民間分野における利用状況は、取扱件数が前年を下回る結果となりました。コロナ禍の影響
を受けていたサービス分野（旅行、ライブやコンサート等）については復調傾向であったものの、他
決済との競合や収納企業における決済サービスの改編などの影響を大きく受ける形となりました。引
き続きペイジーの強みを活かせる業種業態を見極め、利用機会の創出を図っていきたいと考えます。
※1 税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、ATM 等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービス。
※2 eLTAX を通じて全ての都道府県・市区町村へ、電子的に納税できるサービス。
※3 令和5 年4 月から、全国的に地方税の納付書に統一規格のeL-QR（QR コード）を付す取扱いが開始。
※4 金融機関の事務センタ等で消込通知データを一括して作成し、これを収納機関に送信する方式。
※5 納付書に印刷されたeL-QR やeL 番号を使い、スマートフォンやパソコンで地方税をお支払いいただけるサイト。