株式会社hokanのプレスリリース
「適正な営業活動」と「組織の強固な監査体制」を実現するクラウド型保険代理店システム「hokan®」を提供する株式会社hokan（ホカン、本社：東京都中央区、代表取締役：小坂直之、以下：当社）は、資産運用コンサルティング事業者向けの顧客管理システム「MONO Investment®」を提供する株式会社MONO Investment（モノインベストメント、本社：東京都品川区、以下：MONO社）と、事業者の顧客本位の業務運営の円滑化と、消費者の金融提案体験の向上を目指す「保険と証券を一元管理できる顧客管理サービス」の提供に向け、戦略的事業提携に合意したことをお知らせします。
- 提携の背景
2024年に新しいNISA制度が始まることで、保険商品を含む、包括的な資産運用への関心が高まり、顧客ごとの最適な資産運用のアドバイスに関するニーズも一層高まることが見込まれます。これにより、保険営業をはじめ、金融商品全般を取り扱うIFA（独立系フィナンシャルアドバイザー）やFP（ファイナンシャルプランナー）そして、証券アナリストといったアドバイザーは金融庁の示す顧客本位の業務運営に即した、顧客の最適な資産形成のための営業活動が求められると考えます。
また、金融審議会市場制度ワーキンググループの中間報告において、「顧客と販売会社の間に入り、顧客の判断をサポートするアドバイザーの重要性」が指摘されているように、資産運用のコンサルティングを行う事業者は、保険をはじめ、株式や債券、投資信託といった金融商品の組み合わせ、顧客の人生設計やゴールに即した提案が求められています。
しかし、保険商品と運用商品のそれぞれに特化した顧客管理・提案をサポートするサービスはあるものの、両商品を一元管理できる顧客管理・提案サポートするサービスは存在していません。このような状況下において、アドバイザーの顧客に対する適切かつ効果的な営業活動をより一層推進するためには、保険商品と運用商品を一元的に管理できる顧客管理・提案サポートサービスが必要であると考えます。
そこで、今般、保険商品に強みをもつ当社と運用商品に強みを持つMONO社が、共同で顧客の資産管理からライフプランの作成、保険商品と運用商品を組み合わせた提案までを可能にする、唯一無二の「保険と証券を一元的に管理可能な顧客管理サービス」の提供に向け、今回の戦略的事業提携の合意に至りました。
- 提携内容
今回の戦略的事業提携において、「保険と証券を一元管理できる顧客管理サービス」の提供に向けて、両社間で戦略的事業提携を結び、将来的に事業者に向けて以下を実現すべく、システムの共同開発をはじめ、多岐にわたる分野で相互協力を進めてまいります。
・保険と証券を横断して顧客資産を把握・管理できるシステムの提供
・顧客のライフプランのゴールに最適な金融資産を提示できるシステムの提供
・保険と証券を横断的に比較して顧客本位の資産運用提案をサポート
・保険や証券などの各金融商品に関するコンプライアンス対応
・保険を貯蓄系と運用系それぞれに体系的に整理した提案
- 株式会社MONO Investmentについて
＜会社概要＞
法人名称：株式会社MONO Investment
設立：2020年1月29日
代表者：中西諒、佐々木辰
本社：東京都品川区南品川四丁目4番17号 品川サウスタワー
資本金：183,100,400円（資本準備金を含む）
主な事業内容：Webサービスの開発・運営
ホームページ：https://corp.monoinv.com/
お問い合わせフォーム：https://monoinv.com/contact
- 株式会社hokanについて
＜サービス概要＞
保険代理店に特化した顧客・契約管理システム hokanは、見込みから保全までの情報を一元管理し、情報の集計/分析まで繋げることができる保険代理店向けの顧客・契約管理システムです。2018年のリリースから顧客を拡大し、2022年には全国の代理店・支店に導入を達成。使いやすさ・カスタマイズの柔軟性とサポート力・顧客の要望を聞きながらのプロダクトアップデート力を特徴とし、改正保険業法に伴い増加している事務処理を効率化します。企業代理店・生保・損保・乗合など、多様な代理店の皆さまにご利用いただいております。
hokan紹介ページ：https://www.hkn.jp
お問い合わせページ：https://www.hkn.jp/download
※hokanおよびhokanロゴは、株式会社hokanの商標または登録商標です。
＜株式会社hokan概要＞
「保険業界をアップデートする」ことを目指し、保険代理店向け顧客・契約管理サービス「hokan®️」を中心に、メディアの運営や保険会社向けITコンサルティングサービスを提供しております。多くの保険業界関係者に支えていただきながらソフトウェアサービスを提供してきた知見を活かし、最新の技術を保険業界にきちんと適用することで、誰もが正しく適切に保険商品を享受できる社会をつくってまいります。