BIPROGYのプレスリリース
BIPROGYは、個人のデジタルマネーアカウントにオンラインチャージを可能とする価値交換基盤「doreca（ドレカ）」を通じて、当社の社内表彰の報奨金をデジタルマネーで支給する取り組み(注1)を開始しました。
本取り組みにより、受賞者はデジタルマネーで支給された報奨金をすぐに幅広い用途で利用可能となり、企業側は支給コストの低減、受け取り手段の多様化を提供することにより、従業員の満足度向上が期待できます。
今後は、本取り組みをデジタルマネー払いのモデルケースとして、同様の取り組みを検討する企業に向けサービス提供を開始し、2023年4月1日から解禁されたデジタル給与や、経費精算、福利厚生などの領域にも「doreca」を展開していきます。
【背景】
政府がキャッシュレス比率の将来目標を80％としている中、キャッシュレス決済の利用頻度は増加をしており、特にバーコード・QR決済サービスの利用は34.4%（2019年12月）から51.8%（2022年2月）(注2)と、今後も増加傾向が続くと考えられます。
また、キャッシュレス決済の利用頻度の増加に伴い、個人がお金を受け取るあらゆるシーンにおいてバーコード・QR決済サービスを使ってデジタルマネーで受け取るニーズが高まることが想定されます。
このような潮流の中、BIPROGYは「シームレスに、キャッシュレスを。」をコンセプトに、個人のデジタルマネーアカウントにオンラインチャージを行う価値交換基盤「doreca」を、2021年から提供開始し、保険金や前給、業務委託費分野のデジタルマネー払いを展開してきました。今回、企業が従業員へ支払う一時金などの支払いとデジタルマネーでの支払いは親和性が高いと考え、新たに報奨金分野での展開を開始しました。
【本取り組みの概要】
BIPROGYでは従来、プレゼンコンクールなどの社内表彰の報奨金を商品券や銀行振り込みなどで支給していましたが、「doreca」を活用することによりデジタルマネーという新たな方法で支給することが可能になりました。
< 報奨金支給のイメージ＞
＜デジタルマネー払いによるメリット＞
デジタルマネー払い導入による、メリットは以下の通りです。
■企業
1. 手数料負担の軽減(注3)
2. 担当者の事務作業の軽減(注4)
3. 受取方法の選択肢が増えることによる従業員の満足度向上
■従業員
1. 普段使っているデジタルマネーで報奨金を受け取り可能
2. 受け取った報奨金は用途の限定がなく、さまざまなシーンで利用可能
【今後の取り組み】
デジタル給与の解禁を機に、今後ますます電子マネーと銀行口座の垣根がなくなり、企業から個人への支払いのさまざまなお金のデジタルマネー払いが加速していくことが予想されます。BIPROGYは、世の中のニーズに対応すべく、企業との連携を行い、更なるキャッシュレス社会推進の一助を担っていきます。
以 上
※注1：報奨金は、企業側の支給制度によっては賃金に該当する場合もあるためご留意ください
※注2：2022年3月16日 消費者庁
「［参考・2月（確報）］店頭購入及びキャッシュレス決済に関する意識調査結果」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/assets/price_measures_220316_0001.pdf
※注3：報奨金を従業員の銀行口座に一般的な銀行振り込み手数料で振り込みをした場合と比較
※注4：商品券などで支給した場合と比較
■関連リンク
・価値交換基盤「doreca」 https://doreca.net/
・2022年3月18日付 ニュースリリース
リデル、BIPROGY 業界初、インフルエンサーの業務委託報酬が、複数のデジタルマネーで支払い可能に
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_220318_liddell.pdf
・2022年12月21日付 ニュースリリース
価値交換基盤「doreca」、接続インターフェースを全銀協規定フォーマットに準拠
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_221221.pdf
※dorecaは、BIPROGY株式会社の登録商標です。 ※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
本取り組みにより、受賞者はデジタルマネーで支給された報奨金をすぐに幅広い用途で利用可能となり、企業側は支給コストの低減、受け取り手段の多様化を提供することにより、従業員の満足度向上が期待できます。
今後は、本取り組みをデジタルマネー払いのモデルケースとして、同様の取り組みを検討する企業に向けサービス提供を開始し、2023年4月1日から解禁されたデジタル給与や、経費精算、福利厚生などの領域にも「doreca」を展開していきます。
【背景】
政府がキャッシュレス比率の将来目標を80％としている中、キャッシュレス決済の利用頻度は増加をしており、特にバーコード・QR決済サービスの利用は34.4%（2019年12月）から51.8%（2022年2月）(注2)と、今後も増加傾向が続くと考えられます。
また、キャッシュレス決済の利用頻度の増加に伴い、個人がお金を受け取るあらゆるシーンにおいてバーコード・QR決済サービスを使ってデジタルマネーで受け取るニーズが高まることが想定されます。
このような潮流の中、BIPROGYは「シームレスに、キャッシュレスを。」をコンセプトに、個人のデジタルマネーアカウントにオンラインチャージを行う価値交換基盤「doreca」を、2021年から提供開始し、保険金や前給、業務委託費分野のデジタルマネー払いを展開してきました。今回、企業が従業員へ支払う一時金などの支払いとデジタルマネーでの支払いは親和性が高いと考え、新たに報奨金分野での展開を開始しました。
【本取り組みの概要】
BIPROGYでは従来、プレゼンコンクールなどの社内表彰の報奨金を商品券や銀行振り込みなどで支給していましたが、「doreca」を活用することによりデジタルマネーという新たな方法で支給することが可能になりました。
< 報奨金支給のイメージ＞
＜デジタルマネー払いによるメリット＞
デジタルマネー払い導入による、メリットは以下の通りです。
■企業
1. 手数料負担の軽減(注3)
2. 担当者の事務作業の軽減(注4)
3. 受取方法の選択肢が増えることによる従業員の満足度向上
■従業員
1. 普段使っているデジタルマネーで報奨金を受け取り可能
2. 受け取った報奨金は用途の限定がなく、さまざまなシーンで利用可能
【今後の取り組み】
デジタル給与の解禁を機に、今後ますます電子マネーと銀行口座の垣根がなくなり、企業から個人への支払いのさまざまなお金のデジタルマネー払いが加速していくことが予想されます。BIPROGYは、世の中のニーズに対応すべく、企業との連携を行い、更なるキャッシュレス社会推進の一助を担っていきます。
以 上
※注1：報奨金は、企業側の支給制度によっては賃金に該当する場合もあるためご留意ください
※注2：2022年3月16日 消費者庁
「［参考・2月（確報）］店頭購入及びキャッシュレス決済に関する意識調査結果」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/assets/price_measures_220316_0001.pdf
※注3：報奨金を従業員の銀行口座に一般的な銀行振り込み手数料で振り込みをした場合と比較
※注4：商品券などで支給した場合と比較
■関連リンク
・価値交換基盤「doreca」 https://doreca.net/
・2022年3月18日付 ニュースリリース
リデル、BIPROGY 業界初、インフルエンサーの業務委託報酬が、複数のデジタルマネーで支払い可能に
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_220318_liddell.pdf
・2022年12月21日付 ニュースリリース
価値交換基盤「doreca」、接続インターフェースを全銀協規定フォーマットに準拠
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_221221.pdf
※dorecaは、BIPROGY株式会社の登録商標です。 ※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。