マネックス証券株式会社のプレスリリース
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2023年3月14日から3月17日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査（回答数1,132件）を実施しました。
＜調査結果概要＞
【特別調査】
1. 現行NISAの利用状況と新NISAの利用予定について
特別調査として、2024年に制度内容が大きく変わるNISAについて、現在の利用状況と新NISAの利用予定等について調査しました。
（1-1）NISA制度変更の認知と現在の利用状況について
NISA制度が変更になることについて知っているか調査しました。「利用申込をしている、制度がわかることも知っている」との回答が75.7%、「利用申込をしていない、制度が変わることは知っている」との回答が16.0%で合わせて90%以上の投資家が、制度が変わることを知っていることがわかりました。また、現行のNISA制度の利用枠について「毎年ほぼ投資枠を使い切る」と回答した投資家は57.0%でした。
（1-2）制度変更後の新NISA利用予定について
続いて新NISA制度の利用予定についてたずねました。新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円となることに加え、成長投資枠が年間240万円まで利用できますが、「両方の枠を上限枠まで使う予定」との回答は26.8%となりました。「成長投資枠を優先して使いたい」方は23.9%、「つみたて投資枠を優先して使いたい」方は21.6%で、成長投資枠を優先して使いたい投資家のほうがわずかに多くなりました。
（1-3）新NISA成長枠の利用予定と購入予定商品について
成長投資枠の利用金額については上限の「240万円」まで使いたい投資家の割合が34.2%と最も高くなりました。「100万円以上240万円未満」と答えた27.7%の投資家と合わせると、60%以上の投資家が年間100万円以上を新NISAの成長投資枠で利用する予定であることがわかりました。投資対象については、「配当金狙いの株式」との回答が最も多く、次に「値上がり期待の株式」「投資信託」の順で多くなりました。
（1-4）新NISAつみたて投資枠の利用予定と購入予定商品について
続いて「つみたて投資枠」の利用予定についてもたずねました。年間利用枠の上限である120万円を使うと回答した方は38.0%となりました。また、購入予定商品については「海外株式インデックスファンド」と答えた方が最も多く、次に国内株式インデックスファンドとなりました。
（1-5）新NISAでの投資対象銘柄が決まっているかどうかについて
新NISA制度を活用して投資する銘柄等についてたずねたところ、52.8％の投資家が「決まっていない」と回答しました。相場状況等を見ながら投資対象を検討したいと考えている投資家が多いようです。
（1-6）新NISAの知りたい情報について
新NISAについて知りたい情報をたずねました。「新NISA制度のルールや枠組み」との回答が最も多く、続いて「おすすめの成長枠での投資対象」「現NISAからの変更点」との回答がほぼ同数となりました。具体的にどのようなルールになったのか気になっている投資家が多いようです。
【定例調査～個人投資家の相場観について～】
2．日本、米国、中国のDIについて
今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する投資家の見通しは、日本と米国が前回調査（2022年12月）から悪化しました。中国は依然マイナスではあるものの大きく好転しました。
【日本株DI】（2022年12月） 6 →（2023年3月） 0（前回比 -6ポイント）
【米国株DI】（2022年12月） -5 →（2023年3月）-10（前回比 -5ポイント）
【中国株DI】（2022年12月）-36 →（2023年3月） -5（前回比+31ポイント）
※ DI：DIとは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した割合（%）を引いたポイントです。DIがプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DIがマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。
3. 為替市場について
今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについてたずねました。「円安になると思う」が前回比±0%で27%となりました。「変わらないと思う」の回答の割合は前回調査からはマイナス、「円高になると思う」の回答の割合は前回調査からはプラスとなりました。
【円安になると思う】（2022年12月）27% →（2023年3月）27%（前回比±0%）
【変わらないと思う】（2022年12月）31% →（2023年3月）28%（前回比 -3%）
【円高になると思う】（2022年12月）42% →（2023年3月）45%（前回比 +3%）
以 上
添付：MONEX個人投資家サーベイ 2023年3月調査
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会