株式会社千葉銀行のプレスリリース
千葉銀行（頭取 米本 努）は、2023年3月31日（金）、イオンタウン株式会社（代表取締役社長 加藤 久誠、以下「イオンタウン」）の包括型サステナビリティ・リンク・ローン・スキーム（以下「包括型ＳＬＬスキーム」）制定にあたり、サステナビリティ・コーディネーター※1として策定支援を行うとともに、本包括型ＳＬＬスキームに基づくサステナビリティ・リンク・ローン（以下「ＳＬＬ」）を取り組みましたのでお知らせします。
ＳＬＬは、金利条件等の貸付条件と、融資先のＳＤＧｓ・ＥＳＧ戦略におけるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴｓ」）に対する評価を連動させ、その達成状況に応じて、融資先にインセンティブやディスインセンティブが発生することで、持続可能な経済活動および経済成長を促進し、継続的に支援することを目的としています。今回の包括型ＳＬＬスキームは、イオンタウンのＳＰＴｓ達成に向けた取組みを支援する金融機関が追加で参加できる枠組みです。今後も他の金融機関が同社に対しＳＬＬを取り組む際の枠組みとして本包括型ＳＬＬスキームを活用することにより、その輪を広げていくことが可能となります。
イオンタウンは、イオン株式会社100％連結子会社でグループのデベロッパー事業を担い、全国に154店舗（2023年2月末現在）のショッピングセンター（以下「ＳＣ」）を展開しています。以前より省エネ・創エネの取組みや、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進しており、「イオンタウンＳＤＧｓ宣言」においても、2030年までにＳＣで使用する電力の100％を再生可能エネルギーに切り替える目標を設定しています。今回、同社は使用電力のＣＯ２フリー化についてのＳＰＴｓを設定し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるものです。
また、当行では「サステナブル・ファイナンス※2」の実行金額目標として、2019年度から2030年度までに2兆円（うち「環境系ファイナンス」1兆円）を掲げております。当行は今後もグループ一体となって、サステナブル・ファイナンスの取組みを一層推進してまいります。
イオンタウンは、イオン株式会社100％連結子会社でグループのデベロッパー事業を担い、全国に154店舗（2023年2月末現在）のショッピングセンター（以下「ＳＣ」）を展開しています。以前より省エネ・創エネの取組みや、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進しており、「イオンタウンＳＤＧｓ宣言」においても、2030年までにＳＣで使用する電力の100％を再生可能エネルギーに切り替える目標を設定しています。今回、同社は使用電力のＣＯ２フリー化についてのＳＰＴｓを設定し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させるものです。
また、当行では「サステナブル・ファイナンス※2」の実行金額目標として、2019年度から2030年度までに2兆円（うち「環境系ファイナンス」1兆円）を掲げております。当行は今後もグループ一体となって、サステナブル・ファイナンスの取組みを一層推進してまいります。
※1 サステナビリティ・リンク・ローン商品の組成・設計にあたって、借り手のSPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）設定等を支援する役割。
※2 環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスを含む。
＜参考＞千葉銀行統合報告書2022
URL:https://www.chibabank.co.jp/company/ir/library/disclosure/
以 上