au PAY アプリのポイント投資に「かんたん投資」を追加

　本サービスは、資産形成の重要性が増しているなか、「何から始めて良いかわからない」、「どんな商品を選べば良いかわからない」といった悩みをお持ちの方にピッタリのサービスで、Pontaポイントやクレカ積立も利用可能です。「かんたん投資」では、５つの質問への回答を分析し、年齢（世代）に応じた「安定性」、「バランス」、「積極性」の観点からお客さまにおすすめのコースを診断し、４種類の専用ファンドから最適なファンドをご提案します。
　毎月の積み立て額や運用期間を入力することで将来どのくらいの運用成果となるかをシミュレーションすることも可能です。積み立ての設定をすることで、毎月自動で買い付けを行い、手間なく、簡単に資産形成に取り組んでいただけます。
　保有資産はau PAY アプリの「ポイント投資」から、いつでもすぐに確認することができます。
　また、本サービスの特長として、年齢（世代）に応じて再診断を提案する機能があり、お客さまご自身のライフステージの変化にも柔軟に対応することができます。
　ファンドの買い付けには、たまっているPontaポイントも利用でき、積み立ての決済には毎月の積立額の1％のPontaポイントが還元されるau PAY カードもご利用いただけます。

■「かんたん投資」画面イメージ
　投資初心者の方にも簡単に資産形成を始めていただける、シンプルで分かりやすいUI（ユーザーインターフェース）となっています。
※下記はイメージ画像です。実際にご利用いただくau PAY アプリの画面と一部異なる場合があります。

■本サービスの提供開始にあわせて、キャンペーンを実施

キャンペーン名	au PAYでかんたん投資をはじめよう！ 総額300万Pontaポイント山分けキャンペーン！
対象期間	2023年3月31日～2023年6月30日
内容	対象期間中にau PAY アプリのかんたん投資で積立約定もしくは通常取引（スポット購入）による約定をして適用条件をすべて満たした方に約定金額1,000円単位で1口、口数に応じて300万ポイントを山分けし還元します。 1口あたりの獲得上限は100ポイントとなり、おひとりさま最大100口まで、口数に応じて最大1万Pontaポイントをプレゼントします。
適用条件	以下をすべて満たしたお客さまが対象となります。 特典判定時点で証券口座にau IDのご登録があること 対象期間中にau PAY アプリのかんたん投資で1,000円以上の積立もしくは通常（スポット購入）の買付約定があること 2023年3月31日以降にauカブコム証券で初めて投資信託の約定をおこなった口座であること 　※過去に投資信託で約定した口座は対象外となります。
ポイント付与	2023年7月中旬に特典判定を実施し、7月末頃加算予定

　KDDIとauカブコム証券は、これから資産形成をお考えになるお客さまや、投資に不安を持つお客さまに安心して資産形成の第一歩を踏み出していただけるよう応援していきます。
 

(参考)
■au PAY アプリでの「かんたん投資」の概要

サービス概要	5つの質問にお答えいただくことでおすすめのコースを診断、お客さまに最適な専用ファンドをご提案します。
対象口座	特定口座・一般口座 ※かんたん投資はNISA対象外となります。
サービス利用料	無料 ※投資信託の保有にかかる運用管理費用などは別途かかります。購入の前に目論見書を必ずお読みください。
対象となる投資信託	かんたん投資専用の以下4銘柄となります。 かんたん投資専用ファンド（株式重視型） かんたん投資専用ファンド（株式シフト型） かんたん投資専用ファンド（債券シフト型） かんたん投資専用ファンド（債券重視型） ※2023年3月末時点
注文単位	100円以上、1円単位となります。
利用可能ポイント	Pontaポイント ※Pontaポイントをauカブコム証券が買い取り、約定代金に充当します。
ポイント利用単位	1Pontaポイント1円で利用可能です。

＜免責事項＞
【国内株式（現物株式・信用取引・プチ株）のお取引にかかるリスク】
・国内株式の売買等においては、株式市場を取り巻く需給により株価が変動し投資元本を割り込むことがあります。国内株式の価格には、金利・為替・商品価格・天災等の株式市場全体に影響を及ぼす外部要因や発行会社自体の経営・財務状況の変化および発行会社に対する外部変化が影響を与えます。また、取引量の少ない株式の場合は、お客さまご自身のお取引により価格が変動することにも考慮が必要です。

【投資信託に関するご注意事項】
・投資信託は、元本や利益（分配金を含む）を保証するものではありません。組み入れた金融商品の値動き等により基準価額が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資信託は銘柄により、信託報酬、解約手数料、その他手数料等を要するものがありますが、銘柄毎に要件・料率等が異なりますので表示できません。手数料等は、当社ホームページの目論見書および目論見書補完書面等にてご確認ください。
・投資信託は、銘柄により運用継続が困難と委託会社が判断する場合に償還期限が繰上げとなる可能性があります。
・クローズド期間のある投資信託については、クローズド期間中は原則として換金の請求を受付けることができませんのでご留意ください。
・ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託に投資をおこなう投資信託であるため、投資先の投資信託が徴収する信託報酬も間接的に負担しています。詳細は、当社ホームページ等にて各銘柄の目論見書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
・前金商品（投資信託等）をご購入の場合には、お申込みから約定までの間に現金買付余力がないと注文が取消になる場合があります。株式発注金額は、約定・未約定にかかわらず優先して拘束されますので、前金商品（投資信託等）の申込条件を満たさない場合もあります。前金商品（投資信託等）をお申込みの際は、オンライントレード規定・目論見書補完書面に記載するご注意事項や申込画面のご注意事項を十分にご確認ください。

[主な投資対象が国内株式である投資信託の注意事項] ・組み入れた株式の値動き等により基準価額が上下しますので、株価の下落で投資元本を割り込むことがあります。また、組み入れた株式の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。 [主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建・外貨建の双方にわたっている投資信託の注意事項] ・組み入れた株式および債券の値動き等により基準価額が上下しますので、株式の値下がり・債券の値下がりで投資元本を割り込むことがあります。
・投資対象国の市場動向や金利動向、また、対円レートの状況で保有資産の損益が変動しますので、投資信託内の資産配分の状況で基準価額の巧拙が分かれます。
・一般的に、債券投資の部分は発行国の金利上昇に伴い下落します。また、投資対象国の通貨に対して円高となった場合は、投資対象資産の円換算の金額は減少します。
・組み入れた国内外の株式や債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
・投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。

 [主な投資対象が外貨建の公社債や短期金融商品である投資信託の注意事項] ・組み入れた外貨建ての公社債や短期金融商品の値動きや為替相場の変更等の影響により上下するため、値下がりに伴う基準価額の下落で投資元本の損失が生じることがあります。一般に投資対象国の金利が上昇した場合は、組み入れた有価証券は値下がりし基準価額が下落する要因になります。また、円レートが投資対 象国の通貨に対して円高に推移した場合、円換算の金額は減少します。
・組み入れた海外債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等で、基準価額は変動します。
・投資信託が投資する外貨建ての公社債や短期金融商品の発行体の財務状況、経営不振等により支払い不能（債務不履行）が発生した場合は基準価額が下落する要因となります。

[通貨選択型の投資信託に関するご注意事項] ・通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替ヘッジの対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。 [毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご注意事項] ・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。 [レバレッジ（ブル）型、インバース（ベア）型の投資信託等に関するご注意事項] ・レバレッジ型、インバース型の投資信託等が連動を目指す指標は、基準となる指標（TOPIXなど）の値動きの一定の倍数倍（マイナスの場合もあります）となるよう計算された指標です。この指標をレバレッジ指標といいます。
・レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の投資信託等は一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・レバレッジ型、インバース型の投資信託等は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

【投資情報に関するご注意事項】
・auカブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料は、情報の提供を目的としており、特定の銘柄等の勧誘、売買の推奨、相場動向等の保証等をおこなうものではありません。
・auカブコム証券株式会社におけるセミナーおよび資料において、信用取引、先物・オプション取引や外国為替証拠金取引（FX）を含む当社取扱商品の勧誘を目的とした商品説明やご案内等、および証券口座開設のご案内をさせていただくことがあります。
・auカブコム証券のお取扱商品へのご投資の際は、各商品に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品等は価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込むおそれが あり、また商品等によっては投資元本を超える損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。
・各商品の手数料等は、商品、銘柄、取引金額、取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。手数料等の詳細は、当社ホームページ （https://kabu.com/cost/）をご覧ください。手数料等には消費税が含まれます。
・当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」 （https://kabu.com/company/pressrelease/info/escapeclause.html）や取引ルール等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断と責任でおこなってください。

KDDI株式会社
関東財務局長（金仲）第896号

auカブコム証券株式会社
金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号
銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号
電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会