「インフレ実感と投資行動に関する調査」を実施

【調査の概要】
2023年2月に、投資信託を保有されている20歳以上の方を対象にインターネット調査を実施
（サンプル数1,200名）
 
【調査結果の要点】

•  物価が1年前と比べて「上がった」という方は約9割、そのうち、家計が「圧迫されている」と回答した方が約7割おり、インフレが多くの方の生活に影響を及ぼしていることがうかがえる。また、インフレの見通しを、（今後も）「続く」と回答した方が約9割に上る。その懸念材料としては、企業の原材料や人件費の増加をはじめとし、多岐にわたる。
• インフレが資産価値を目減りさせることを「心配している」方は約8割。インフレから資産を守る対策をとっている方は約3割。対策としては、「株式や株式投資信託への投資」が圧倒的に多い。一方、インフレから資産を守る対策をとっていない方は約７割。理由としては「どのような対策が必要かわからない」が最多（約7割）。
• インフレ下に預貯金では資産価値が目減りすることを理解している方は多い（約7割）。その一方で、インフレ下で金融資産における現預金の割合を高めたり、維持しようとする方が多い（約5割）。現預金への信頼が見受けられ、物価が上昇しない環境が長く続いたことが影響している可能性がある。

　当社は資産運用会社として、個人投資家の皆さまにインフレ対策としてお役立ていただけるファンドラインアップを拡充するとともに、インフレ下の資産形成のあり方について情報発信を行ってまいります。
　調査結果の詳細につきましては、下記をご参照ください。

以上

【調査結果】
​1．インフレの実感
（1）（1年前と比べた）物価上昇の実感
✓ 「かなり上がった」「少し上がった」合計で86％。ほぼ全ての方がインフレを実感。

（2）インフレが家計に与える影響
✓ 上記1（1）でインフレを実感している方（86％）のうち、インフレが家計を「とても圧迫している」
「やや圧迫している」という回答した方は合計で74％。
➡ インフレは、約6割（86%×74％）の家計の支出に影響を及ぼしている

 

（3）インフレに対する家計支出の変化

✓ インフレが家計を圧迫していると回答した方のうち、「出費を削減している（節約している）」との回答が大半を占める（87％）。「これまでの貯蓄を取り崩している」（28％）方も比較的多い。

 

（4）インフレを実感する物・サービス
✓ 「食料」（89％）、「光熱・⽔道」（88％）はほぼ全ての方が値上がりを実感。その割合は他の費目対比で際立っている。

（5）インフレで出費を削減した物・サービス
✓ インフレで家計が圧迫されていると回答、かつ、出費を削減していると回答した方のうち、出費を削減した物・サービスの最多は「食料」（68％）。次いで、「被服および履物」（49％）、「娯楽」（44％）。
価格が上昇した物・サービス上位の「光熱・水道」は、削減しているという回答が少ない（41％）。

（6）インフレの見通し
✓ インフレは「長く続く（3年超）」「しばらく続く（6ヵ月超〜3年以内）」という回答は、合計で86％。
✓ 「続かない（すぐに終息する）」は1％にすぎない。

（7）インフレが続くと考える理由
✓ 「企業の原材料や人件費の増加」が最多（61％）。
続く「国際関係の悪化」（60％）、「円安の進行（輸入品の価格上昇）」（58％）、「海外の物価上昇」（57％）との差はほぼない。
➡ インフレ懸念の材料は多岐にわたる（⼀つの理由ではない）。

2．インフレが資産形成に与える影響
（1）投資（資産運用）の金額の変化
✓ ここ1年間のインフレによって「投資（資産運用）の金額は変えていない」が最多（71％）。
✓ また、「金額を増やした」（24％）が、「金額を減らした」（5％）よりも多い。

（2）資産価値に与える影響への不安
✓ インフレが資産価値を目減りさせることを「とても心配している」「やや心配している」という回答は、合計で84％。

（3）資産を守る対策をとっているか
✓ 「対策をとる必要性は感じているが対策はとっていない」が最多（65％）。「対策をとっている」は25％、「対策をとる必要性を感じていない」が10％。

（4）対策をとっている方の行動
✓ インフレから資産を守る対策をとっている方のうち、対策として最も多いのが「株式や株式投資信託への投資」（97％）。ほぼ全ての回答者が該当。

（5）対策をとっていない方の理由
✓ インフレから資産を守る「対策をとる必要性を感じているが対策はとっていない」方のうち、「どのような対策が必要かわからない」方が最多（73％）。
「どのような対策が必要かわかっているが⾏動に移していない」（26％）を大幅に上回る。

3．インフレに関する金融リテラシー
（1）インフレの資産価値への影響
✓ インフレの資産価値への影響に関する質問の正解率は74％。
✓ 金融広報中央委員会の同種の調査と比較すると、正解率（55％）（※）は本調査の方が高い結果。本調査が投資信託保有者を対象としているためと考えられる。​
 

（2）インフレ時に現預金を保有すべきか
✓ インフレ率よりも預金金利が低いと購買力（物やサービスを買う力）は低下する、と回答した割合（上記3（1）の正解率（74％））よりも、インフレ時に「現預金の割合を減らす」という回答率は低い（41％）。
インフレ率を預貯金の金利が上回らないと合理的ではない行動であり、預貯金への信頼がうかがえる。​

* 質問に特段記載がない場合は「単一回答」
* 合計の数値は四捨五入の関係で内訳の合計と一致しないことがある。

【調査の概要】
■調査目的
インフレの実感とインフレ環境下の資産形成の実態を把握することで、個人投資家の皆さまにお役立ていただけるソリューションや情報提供につなげる。

■調査対象
現在投資信託を保有している20歳以上の男女が対象。
サンプル数は1,200。各年代・性別のサンプル数は以下の通り（均等割付）。

■調査方法、地域
インターネットによるアンケート調査、全国を対象。

■調査期間
2023年2月10日～12日

■投資信託に係るリスクについて
　投資信託は、主に国内外の株式や公社債等値動きのある証券に投資をしますので、これら組み入れ資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託は、預貯金や保険と異なります。また、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。個別の投資信託毎にリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。

■投資信託に係る費用について
・購入時に直接ご負担いただく費用・・・・・・・・・購入時手数料　上限3.3％（税込）
・換金時に直接ご負担いただく費用・・・・・・・・・信託財産留保額　上限0.5％
・保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・・・信託報酬　上限　年率1.9525％（税込）
※ファンド・オブ・ファンズでは、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。
・その他の費用・手数料・・・・・・・・・・・・・・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。

　詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
　※お客さまにご負担いただく手数料等の合計金額については、お客さまの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しています。 費用の料率につきましては、当社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。費用の詳細につきましては、個別の投資信託毎の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
投資信託にかかるリスクや費用は、投資信託毎に異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご確認ください。

■ご留意事項
・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

■設定・運用
商号等　：東京海上アセットマネジメント株式会社
　　　　　https://www.tokiomarineam.co.jp/
　　　　　金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会