アフラック生命保険株式会社のプレスリリース
日本郵政株式会社
日本郵便株式会社
株式会社かんぽ生命保険
アフラック生命保険株式会社
日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長：増田 寬也 以下「日本郵政」）、
日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長：衣川 和秀 以下「日本郵便」）、
株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長：千田 哲也 以下「かんぽ生命」）、および
アフラック生命保険株式会社（代表取締役社長：古出 眞敏 以下、「アフラック生命」）は、新たな協業の一環として、「重大疾病一時金特約」を共同で検討し、2023年4月3日（月）より、日本郵便、かんぽ生命およびアフラック生命にてアフラック生命のがん保険に付加できる新商品として販売を開始します※１。
加えて、日本郵便とかんぽ生命は、2023年4月3日（月）より、アフラック生命が2022年8月22日（月）
に発売した「『生きる』を創るがん保険 WINGS」の販売を開始します。
（https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20220805.pdf）※2
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命およびアフラック生命は、2007年以来、戦略提携パートナーシップを深化させ続けており、2018年には「資本関係に基づく戦略提携」、2021年には「資本関係に基づく戦略提携」のさらなる発展の合意に基づき、相互に協力しながらシナジー効果のさらなる発揮を目指して、新たな協業の取り組みの検討を継続してきました。「重大疾病一時金特約」は、お客さまの多様なニーズにお応えすることに加え、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命およびアフラック生命の企業価値向上に資することを目的に、商品開発における協業として取り組んできた成果です。
「重大疾病一時金特約」は、心疾患・脳血管疾患を対象疾病として、当該疾病の治療を直接の目的とする手術または入院に対して最大100万円をお支払いする商品です。がん保険に付加することにより、がんに加えて重大疾病にも手厚く備えたいというお客さまのニーズにお応えします。
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命とアフラック生命は、日本郵政グループが成長戦略として掲げる“お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」”の実現に向けて、引き続き、アフラック生命のがん保険を営業戦略上重要な商品と位置づけて、がん保険に加え本特約の販売を通じてより多くのお客さまに安心をお届けするとともに、「お客さま本位の業務運営」の徹底に協力して取り組むことで、戦略提携をさらに発展させていきます。
※1 かんぽ生命での販売は、関係当局からの認可取得を前提としています。販売開始日に変更が生じる場合はかんぽ生命のコーポレートサイトにて別途お知らせします。
※2 かんぽ生命の販売開始日について、重大疾病一時金特約の販売開始日の変更に伴い、変更が生じる場合はかんぽ生命のコーポレートサイトにて別途お知らせします。
＜「重大疾病一時金特約」の概要＞
＜別紙＞
日本郵政株式会社の概要
1）名称：日本郵政株式会社
2）事業内容：グループの経営戦略策定
3）設立年月：2006年1月
4）所在地：〒100-8791 東京都千代田区大手町2-3-1
5）代表者：取締役兼代表執行役社長 増田 寬也
6）従業員数：1,994名（2022年3月末）
日本郵便株式会社の概要
1）名称：日本郵便株式会社
2）事業内容：郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業等
3）設立年月：2007年10月
4）所在地：〒100-8792 東京都千代田区大手町2-3-1
5）代表者：代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀
6）従業員数：191,702名（2022年3月末）
株式会社かんぽ生命保険の概要
1）名称：株式会社かんぽ生命保険
2）事業内容：生命保険業
3）設立年月：2006年9月
4）所在地：〒100-8794 東京都千代田区大手町2-3-1
5）代表者：取締役兼代表執行役社長 千田 哲也
6）従業員数：7,545名（2022年3月末）
7）営業拠点数：82支店
8）総資産：67兆1,747億円（2022年3月末）
9）収入保険料：2兆4,189億円（2022年3月期の保険料等収入）
アフラック生命保険株式会社の概要
1)名称：アフラック生命保険株式会社
2)事業内容：生命保険業
3)創業：1974年11月
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブコロンバス（日本支店）
（アフラック生命保険株式会社は2018年4月2日から営業開始）
4)所在地：〒163-0456 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル
5)代表者：代表取締役会長 チャールズ・レイク
代表取締役社長 古出 眞敏
6)従業員数：5,099名（2022年3月末）
7)営業拠点数：93営業部・支社
8)総資産：13兆686億円（2022年3月末）
9)収入保険料：1兆3,203億円（2022年3月期の保険料等収入）