株式会社SoLaboのプレスリリース
日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の影響により一時的な業況悪化を来す中小企業者向けに取扱う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」に関し2023年9月末までの延期を発表、さらに利用対象者の要件には「債務負担が重くなっている方」が加わったことで、制度の適用範囲がさらに拡大したことが分かりました。
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付について
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナの影響を原因に業況悪化を来しながらも中長期的に業況回復・発展を図る中小企業者への支援を目的に、令和2年3月に創設された融資制度です。一般の融資制度と比べ低金利、かつ20年間の長期返済が可能であり、利用メリットが高い事からこれまで多くの中小企業者に活用されてきました。
従来の適用要件は指定期間における売上比較のみでしたが、今回新たに「債務負担」を考慮した要件が加えられ、コロナ禍で増大した事業者の借入負担に着目した制度へと変化しました。
最近では、融資を活用し新規事業に踏み出したことで、コロナ以前より売上拡大できている一方、基盤が確立できない不安定さから資金繰りに苦労する事業者も多くいます。
実際に資金調達支援の現場では、以下の様な声が上がっています。
・都内サービス事業者(創業17年目)
「事業回復を図って設備導入し、新事業を展開したが、売上規模が拡大する一方で利益状況は安定せず、結果として融資制度を利用できない状況となってしまった」
・神奈川県飲食店経営者(創業6年目)
「店内飲食に加えてテイクアウトや宅配サービスを行ったことで売上増加は叶ったが、手数料等の経費負担も相応に発生し資金繰りはなお厳しいまま。売上だけでなく利益状況や借入負担も考慮してくれなければ制度が使えない。」
そのため、SoLaboでは今回の要件変更によって対象が拡大したことで、従来制度から漏れてしまっていた成長過渡期の事業者に支援の道筋が立ったことに期待の声が上がっています。
| 【変更後の制度要件】 ●ご利用いただける方： 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の１または２のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展する事が見込まれている方 1.次のいずれかに該当する方 ●資金のお使いみち： |
（日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html）
- 事業者の債務負担について
長いコロナ禍を乗り切る為に起こされた借入は、現在の中小企業の事業活動において非常に大きな負担となっています。帝国データバンクの調査によると、実質無利子・無担保のコロナ融資を受けた企業の倒産件数は令和4年に384件発生、前年比2.3倍と急増しており、またコロナ融資を受けた企業のうち令和5年以降に返済開始を迎える企業は、その約３割に及ぶことが分かっています。
（帝国データバンク：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230103.html）
元々、コロナ関連の融資制度は当初3年間実質無利子であることや、元金据置期間を長期的に組むことが出来るという設計上、元金返済を後回しにしやすいといった特徴があります。
そのため、不安定な状況下において少しでも資金を手元に置きたいという多くの企業が据置制度を利用した結果、新型コロナ発生から約3年が経過した今に返済を開始する企業が多く発生する形となりました。
今後ますます、収益力が回復しないまま償還不能となる企業や、返済負担に耐えられず倒産せざるを得ない企業が増加する懸念があるため、金融機関もその様な事態を回避するべく、貸付企業の収支状況と借入負担のバランスに注視して、策を講じていく必要が出てきます。
- 今回の制度変更が示す意味とは
令和2年以降、新型コロナ関連の融資制度に加え、「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続化補助金」等の行政による支援も複数打ち出されたことで、業況悪化に苦しむ企業がいる一方、事業の多角化や事業転換を行い不安定ながらも売上拡大を実現する企業も徐々に増えてきています。
そのため、実績売上の比較のみを要件としていた従来の制度に対し「直近売上が減少しなくても借入負担に困っていれば対象にする」という今回の変更は、必ずしも平時の売上を下回るとは言えない状況において、借入資金によって事業改善を図り売上を伸ばす経営者に当制度利用の門戸が開かれたという点で大きな意味を持ちます。
- 株式会社SoLaboの今後の取り組み
SoLaboは認定支援機関として、全国の事業者に対し融資や補助金を主とする資金調達支援を実施しており、平成27年の会社設立から約7年間で、融資による資金調達支援実績件数は6,000件を突破しました。
特に令和4年は、政府がコロナ対策として複数回に渡って講じた「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の影響もあり、時短営業や休業措置を受け入れ疲弊した既存事業者に対する融資による資金調達支援が非常に多く、創業前の方への同支援数を上回る結果となりました。
既存事業者による相談の中には、収益力の回復が出来ていない中で、融資による借入資金を消化し、更なる追加融資を希望するケースが多く見られ、事業継続に向けた資金調達サポートの必要性と早期に返済能力の向上を図る重要性を再認識する形となりました。
その為、今後SoLaboでは未だ収束が見えないコロナ禍で業況回復や事業成長に挑戦する全国の経営者の力になれる様、下記支援に力を入れて取り組んで参ります。
ご相談を希望される方は、お電話(ご相談受付：0120-356-117)、または問い合わせフォーム（https://so-labo.co.jp/contact/）よりご相談ください。
- 株式会社SoLaboについて
全国の起業家や経営者に対し、認定支援機関として、融資や補助金等の資金調達支援を実施しております。毎月1,400件超のお問い合わせが寄せられ、過去約7年間において融資分野では累計6,000件の調達支援に成功、コロナ禍で注目を集める事業再構築補助金では過去4度日本一を獲得しました。
- 株式会社SoLabo 会社概要
名称：株式会社SoLabo https://so-labo.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区外神田1丁目18-19 新秋葉原ビル7階・8階
代表者：代表取締役 田原 広一
事業内容：
資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携
Web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス運営