認定支援機関のSoLabo、コロナ融資の相談体制強化の結果、資金調達支援数が累計６,０００件を突破

• ​2022年に起きた事

2022年は新たなオミクロン株の国内で発生、1月に「まん延防止等重点措置」が発令され、コロナ禍で疲弊した事業者がさらに追い打ちをかけられる形でスタートを切りました。
また、2月にはロシアのウクライナ侵攻が開始、3月以降は値下がりを続けた円相場の影響により小麦粉等の原材料や食料品、燃料を始めとする物価が高騰し仕入難が発生する等、新型コロナ以外にも企業の事業活動へ影響を及ぼす事象が次々と発生しました。
東京商工リサーチが実施した調査（https://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2022_2nd.html）では、2022年の年間倒産件数は6,428件と3年ぶり、負債総額は前年比2倍増の2兆3,314億4,300万円と5年ぶりに前年を上回り、「新型コロナウイルス」関連倒産も2,290件と前年の1.3倍に増加したという結果が示されており、2022年に発生した外的環境の変化が事業活動に対し大きな影響を及ぼしたことが分かります。
 

• ソラボ支援が6,000件へ到達した背景

ソラボでは2020年初旬より、新型コロナによる業況悪化に悩む全国の事業者に対し資金調達支援を実施しています。2022年は先述のとおり、新型コロナに加え様々な外的環境の変化が生じたことから、事業維持に向け資金工面を急ぐ事業者からの問い合わせが殺到しました。
中でも新型コロナ発生当初に受けた融資借入がある中で、追加融資を希望する既存事業者が非常に多く、返済能力を上回る借入となる分、ハードルが高い相談が従来よりも増加しました。
そのためソラボは、専門相談員を増員のうえ体制を強化、「収束見通しが不透明なコロナ禍でどのように収益構造の改善を図っていくのか」、各事業者に対して緻密なヒアリングを実施し、将来の返済可能性に目を向けた具体的な事業計画の策定に注力しました。その結果、既存借入がある事業者においても、現時点での財務状況だけではなく、未来に向けた具体的な計画性が評価を受けるケースが増加し、当社の融資成功実績を大幅に伸ばす結果となりました。
 

• ソラボの今後の取り組み

2023年に入り、既に新型コロナ関連の融資制度の変更や新たな保証制度が開始され、また今後導入予定のものも発表されています。

これらの新制度は、いずれも“過去の借入負担”に目を向けた内容である、という大きな共通点があり、単に直近の収支実績や財務バランスのみを見るのではなく、コロナ禍でやむを得ず発生した負債への視点をこれまで以上に強めていくという金融機関・保証機関の姿勢が読み取れます。
そのことから今後融資を受けるためには「膨らんだ債務をどのように返済していくのか」、債務償還に向けた現実的かつ具体的な出口戦略がしっかりと練られていることが重要になります。

今後ソラボでは、新制度の活用を視野に入れ、「既存借入に加えて追加融資を受けたい」、「借入の返済負担を軽減したい」、「経営者保証が不要の融資を受けたい」といった経営者の悩みに寄り添う事が出来る様、以下相談窓口を設置いたします。

また、1月10日に開始となった「コロナ借換保証」の利用申請にあたり提出が必要となる「経営行動計画書」の作成支援サービス(以下詳細)を提供開始いたします。
ご相談をご希望される方は上記相談窓口よりお問い合わせ下さい。

• ソラボについて

ソラボは認定支援機関として、これまで全国の起業家・経営者を対象に、資金調達支援を実施しています。毎月1,400件超のお問い合わせが寄せられ、会社設立以降、約7年間で融資分野における調達支援実績は累計6,000件を突破しました。補助金分野では、コロナ禍で注目を集める事業再構築補助金において、第4回～第7回の採択者支援件数が4回連続で日本一となりました。
 

• ソラボ　会社概要

名称：株式会社SoLabo　https://so-labo.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区外神田1丁目18-19　新秋葉原ビル7階・8階
代表者：代表取締役　田原 広一
事業内容：
資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携
Web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス運営