JCBのプレスリリース
株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下：JCB)は、株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）とJCBグループのカード発行会社*1の会員向けのB2B決済サービス「請求書カード払い」を本日より開始します。本サービスは、銀行振込の請求書をJCBのカード払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延するサービスです。
- 請求書カード払いについて
・銀行振込の請求書をJCBカードでの支払いに切り替えることで、実質的な支払い期日を繰延できるB2B向け決済サービスです。取引先（請求書の発行元）がカード決済に対応していない場合でも利用できます。
・クレジットカードを利用した場合、実質的な支払い期日を約40日程度繰延することが可能です（月末支払い期限の請求書の場合）。季節要因による定期的な資金不足や突発的な資金調達など、中小事業者様の資金繰りをサポートします。
・利用登録は無料、業界最安値水準の手数料2.98%で利用可能です。
・日本発唯一の国際カードブランドを運営するJCBと、日本を代表する可用性の高いセキュアなシステム基盤・運用体制をもつ決済プロバイダー（PSP）のDGが運営する、安全安心なサービスです。
・利用申請（取引先/請求書の登録など）は、「お客様専用ページ」上から行うことが可能です。また、申請後の進捗状況、過去の利用状況、振込状況なども一覧で確認できます。
・本サービスを利用できるのは、JCBグループのカード発行会社が発行するカードをお持ちの会員の方です。それ以外のカードをご利用のお客様は「DGFT請求書カード払い」をご利用ください。（https://lp.dginvoice.jp/）
- 提携の背景
JCBとDGは、2022年2月の資本業務提携*3に基づき、決済事業のさらなる拡大、フィンテックサービスの拡大を目的に、決済インフラの連携及びキャッシュレス加盟店の相互開拓を進めています。相互のアセットを活用したB2B市場向けの新規事業・サービスの開発や協業を推進しており、本件はその一環の取り組みとなります。
海外では、中小事業者向けにフィンテック領域のスタートアップが多数誕生し、B2B向け決済サービスが浸透しています。日本においても、2022年の電子帳簿保存法の改正や2023年10月に控えたインボイス制度の導入などにより、B2B取引のデジタル化がさらに進むことが見込まれており、新たな決済サービスが普及する土壌ができつつあります。
- 今後について
今後も、JCBとDGは、「請求書カード払い」の機能拡充や外部サービスとの連携、デジタルマーケティング等の加盟店向け支援サービスやスムーズで利便性の高い顧客体験の提供を行い、中小事業者様の資金繰りや業務効率化、集客・売上向上に寄与していきます。また、継続的に、加盟店やカード会員を対象とした新たなサービスを両社で展開していきます。
- デジタルガレージについて
DGグループは、日本の社会や産業構造が大きく変化する中で、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げています。今後も、従来の加盟店と消費者間の決済事業にとどまらず、「DGFT請求書カード払い」「請求書カード払い」は元より、それに続くDX・フィンテック事業領域のサービスの展開を通じて、日本のDXを牽引してまいります。
JCB は、「おもてなしの心」「きめ細かな心づかい」でお客様一人ひとりのご期待に応えていきます。そして「便利だ」「頼れる」「持っていてよかった」と思っていただける、お客様にとっての世界にひとつをめざし続けます。
*1: JCBグループのカード発行会社はこちら
▶https://www.global.jcb/ja/products/cards/issuer-japan/index.html
*2: 参照リリース「JCB、デジタルガレージとB2B向け決済サービスを開始～「DGFT 請求書カード払い」で、中小事業者の資金繰りと業務効率化を支援～」（2022年11月10日）
▶https://www.global.jcb/ja/press/2022/202211101000_others.pdf
*3: 参照リリース「JCB、デジタルガレージと資本業務提携」（2022年2月10日）
▶https://www.global.jcb/ja/press/2022/202202101600_others.html
PDF版プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20230209-3a2082b968d16d5d9a5c94998fb690fb.pdf