東京センチュリー株式会社のプレスリリース
当社は、北九州市（市長：北橋 健治、以下「北九州市」）が第三者所有方式（※）により導入した空調機や電気自動車（EV）等を遠隔制御し、電力使用量を調整するエネルギーマネジメントシステムの実証（以下、「本実証」）に参加いたしますので、お知らせいたします。
北九州市が「2025年度までの市公共施設における再エネ100%電力化」等の取組みを柱とするロードマップを公表している中、当社は「再エネ100%北九州モデル（第三者所有方式）」を通じて、各公共施設への省エネ機器導入をサポートしております。
本実証では、北九州市が導入した空調機やEV等をまとめて遠隔から制御し、一定時間における電力制御量や需要家における電力料金削減量などを明らかにします。国際的なエネルギー価格の高騰を背景に電気料金が上昇する中、デジタル技術を活用して1日の電力市場価格に連動した制御（ディマンド・レスポンス）を行うことにより、電気料金の低減を目指すとともに、電力の安定供給にも貢献する取組みです。
当社は本実証への参加を通じ、北九州市を中心としたエネルギーマネジメントシステムの事業化に向けた事業体制の構築を担うとともに、引き続き第三者所有方式での省エネ機器の導入を推進してまいります。
当社と全国有数の環境都市である北九州市は、多岐にわたる領域で連携を深めております。2021年には同市の姉妹都市であるベトナム・ハイフォン市向け脱炭素社会実現のための都市間連携事業に二国間クレジット（Joint Crediting Mechanism: JCM）およびファイナンス面におけるアドバイザーとして参画、また、2022年には北九州市がEVをはじめとする電動車の導入を推進する上で必要となる、公用車管理システムの導入を受託してまいりました。
当社は、本実証への参加を通じて、今後も北九州市が推進する脱炭素社会の実現に向けた取組みを強力にサポートしてまいります。
※電力会社が市公共施設に太陽光発電システムや蓄電池、EV、空調機等の省エネ機器を設置し、施設側は初期費用なしで機器を利用できる仕組み。機器使用料金相当分を電気料金として電力会社に支払い、電力会社が機器使用料を所有者に支払うスキーム。
（ご参考）北九州市（記者発表資料）（2023 年1 月31 日付）
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/shisei/menu05_0014.html
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東京センチュリー 広報IR部
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【東京センチュリーについて】
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