株式会社商工組合中央金庫との共同出資により、中小企業の事業承継問題を解決する「つながる未来ファンド」設立

株式会社事業承継機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉川 明）は、株式会社商工組合中央金庫（本社：東京都中央区、代表取締役社長　関根　正裕、以下、商工中金）との共同出資により、「つながる未来ファンド」（総額31.5億円：うち商工中金30億円、当機構1.5億円）を設立しました。本ファンドによる承継企業の株式永久保有や、経営および経営改善支援を通じて、中小企業の事業承継問題の解決に貢献してまいります。 

 当機構は、社会に必要なすべての中小企業を主役として残すことを目指し、中小企業の雇用・経済・安全を子や孫に残すことを目的に、事業承継問題を全面的に解決するため、「利益」と「社会課題の解決」を両立するソーシャルビジネスを展開しています。 

 中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継問題の解決は、喫緊の社会課題となっています。 
当機構は、後継者不在を含む事業承継における様々な課題を抱える中小企業に対し、課題をパターン化し、この解決策をパッケージで提供する独自の仕組み「事業承継プラットフォーム®」を構築することで、創業者等が保有する株式について永久保有することを前提とした事業投資から承継先の経営まで一貫した支援を行っています。 

 商工中金は、中期経営計画（2022～2024年度）において、投資業務を含む高度金融サービスのシフトを掲げ、変化し続ける社会課題に積極的にチャレンジしています。そのような中、商工中金と当機構は、事業承継問題の解決をさらに推し進めるべく、共同での本ファンド設立にいたりました。今後、両社は本ファンドを通じて、人的交流も含め連携して中小企業の事業承継問題解決に取り組んでいくことで、お客さまの持続的な企業価値向上に貢献してまいります。 

 
【つながる未来ファンド 概要】 

（参考：スキーム図） 

【事業承継機構について】 
株式会社事業承継機構（金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3276号 / 加入協会　一般社団法人第二種金融商品取引業協会）は、2018年の設立以来、「事業承継問題を全面的に解決し、日本の宝である中小企業を子や孫に残す」という公益を目的としたソーシャルビジネスとして、資本主義では解決出来ない事業承継問題を解決する「事業承継プラットフォーム」の構築および提供を行ってきました。設立から4年で、30社以上の金融機関、20社以上の大企業と連携し、これまでに7社の中小企業を承継して売上40億円超、従業員数300名超のグループに成長しました。また、当機構では、一般個人が100万円から事業承継問題の解決を支援するために投資できる日本初の仕組を構築し、「事業承継未来ファンド」として社会貢献しながら資産運用するソーシャル運用®の機会を幅広く提供しています。