日本自然保護協会、遺贈寄付の受け入れ強化

公益財団法人日本自然保護協会（東京都中央区）は、三井住友信託銀行（東京都千代田区）とこのほど、遺贈寄付の受け入れ強化に向けた遺言信託業務の紹介に関する協定を締結しました。

本店法人業務第一部の篠永正徳理事部長と当会の亀山章理事長が当会事務局にて、互いの強みを生かして寄付者の想いを叶える遺贈の実現に一層努めることを確認、亀山理事長は「ご自身の財産を将来社会の役に立てたいという想いを遺贈寄付に託していただければ、日本の自然を守り受け継ぐための大変大きな力になります。今後も遺贈による自然保護活動への支援獲得に取り組んでまいります。」と話しました。

 

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• 日本自然保護協会では５年前から終活寄付の受入体制を強化

日本自然保護協会は、1951年の設立以来70年以上にわたり、多くの方からのご寄付を支えに、日本の自然を守る活動に取り組む非営利団体です。

ご寄付は、特定の保護プロジェクトを支援する個人からの少額寄付や、生物多様性保全やSDGsに取り組む法人からの寄付が中心ですが、人生のエンディングの準備に伴う「終活寄付」もあります。ご自身の死去後に公益団体等へ寄付することを遺言書に記す「遺贈（いぞう）」のほか、亡くなる前にご自身で財産の活かし方を決めて寄付をする「生前寄付」、相続したご遺族が故人を偲んで遺産の中から寄付をする「相続財産寄付」、ご遺族がお香典返しの代わりに相当分を寄付する「お香典寄付」などがあります。

当会では、2017年から終活寄付の専任チームを置き、ご自身の亡き後の未来に託された想いを自然保護に役立てるための体制を強化し、遺贈等終活寄付のお申し出が年々増加しています。
 

• 三井住友信託銀行との協定への期待

終活に関わる資産の整理は、想いや事情がそれぞれに異なり、必要な手続きもさまざまです。当会は受遺団体として、最適な形で自然の未来に役立てるためのサポートを行っていますが、なかには遺言執行時のトラブルへの不安や、遺言書の作成・執行の依頼先に困っているというご相談もあります。

そうした中、本協定を締結し、遺贈希望者に有力な依頼先として同行の遺言信託を紹介できるようになりました。同行は、財務コンサルタント等の専門スタッフが、財産に関する総合的な知識と豊富な経験をもとに遺言書の作成・保管・執行を行い、質の高い遺言信託サービスを提供しています。

同行は、こうした遺言信託による遺贈の支援を行うことで、社会課題の解決のために、金融機関として本業で自然保護・生物多様性保全への貢献を推進されています。
 

•  不動産遺贈、包括遺贈、予備的遺言もより受け入れやすく

当会では、土地・建物や有価証券などの遺贈に関して、遺言執行者が換価し、かかる費用や税金を差し引いた残余の現金を寄付くださるようお願いしていますが、同行の遺言信託では、条件によっては当会が受遺した後の換価も可能になります。

また、全財産もしくは全財産の一定割合を遺贈する包括遺贈は、債務を含む場合があるため、受遺できる公益団体が少ないのが現状ですが、同行の遺言信託サービスの利用のご希望をいただき、債務等のリスクが限定的であることが明らかになれば、条件によって当会も包括遺贈の受入が可能となります。

さらに、相続人や受遺者がご自身よりも先に亡くなられた場合や、あるいは相続・遺贈を放棄される場合などに備えて、さらにその先の相続・遺贈先をあらかじめ遺言書で指定しておく予備的遺言（補充遺言）も、条件によって当会を遺贈先に指定いただくことが可能になります。

日本自然保護協会　 遺贈・遺産・生前のご寄付のご案内
https://www.nacsj.or.jp/support/bequest/
 

• 参考

公益財団法人 日本自然保護協会について

自然保護と生物多様性保全を目的に、1951年に創立。70年にわたり活動を続けてきた日本で最も歴史のある自然保護団体のひとつ。ダム計画が進められていた尾瀬の自然保護を皮切りに、屋久島や小笠原、白神山地などでも活動を続けて世界自然遺産登録への礎を築き、日本全国で壊れそうな自然を守るための様々な活動を続けています。「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんから高齢者までが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動しているNGOです。山から海まで、日本全国で自然を調べ、守り、活かす活動を続けています。
http://www.nacsj.or.jp/