【国内初】EVユーザーサポート・プラットフォームの設立 ~専用アプリ『EV-One』によるサービス提供~

損害保険ジャパン株式会社のプレスリリース

 損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)および株式会社プライムアシスタンス(取締役社長:大木 雅人、以下「PRA」)は、国内における今後のバッテリー式電気自動車(以下「EV」)へのシフトを支援することでカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、EV向けのユーザーサポート・プラットフォーム『EV-One(イーブイ・ワン)』を2022年12月に設立しました。本プラットフォームは、EVユーザーを支援する技術・システム・商品を持つパートナー事業者と構築し、EVライフに「安心・安全」「便利・快適」をお届けします。
 両社はお客さまにより安心してEVをご利用いただけるよう専用アプリ『EV-One』の開発に着手、両社およびパートナー事業者が提供するEV向けサービスのワンストップでの提供を2023年2月以降開始する予定です。

1.背景・目的
 2021年11月に開催されたCOP26で言及されたとおり、カーボンニュートラル達成の潮流のなか、自動車から排出される温室効果ガスの削減は大きなテーマですが、日本では2020年3月時点でEV保有率は約0.16%※1に留まっており、日本におけるEV保有率の向上への貢献は、自動車保険を通じ過去からモビリティビジネスに携わってきた損保ジャパンにとって極めて重要なテーマの一つです。
 各種調査※2を通じて得た、ユーザーがEVに対して感じている「充電切れに対する不安」「充電スポットの場所が不明」「EVの整備・修理が可能な工場の有無が不明」等の不安要素に対し、車両メーカーを問わず誰でも利用できるEV専用のユーザーサポート・プラットフォームを構築することで、これらの不安を解消し、安心・安全なEVシフトの支援が図れるものと判断しました。
 また、損保ジャパンの趣旨にご賛同いただき、共にEVユーザーのお客さまへ「安心・安全」をお届けできる各社・団体にパートナー事業者としてプラットフォームにご参画いただくこととなりました。

※1 一般社団法人次世代自動車振興センター(http://www.cev-pc.or.jp/tokei/hanbai.html)における2020年度末 EV保有台数を一般財団法人自動車検査登録情報協会(https://www.airia.or.jp/publish/statistics/number.html)における2020年3月末現在の自動車保有台数で除して算出
※2 2022年7月~8月に損保ジャパンで実施したインターネット調査およびインタビュー調査による

.プラットフォームの概要
 EV向けのアフターサービスプラットフォーム『EV-One』は、特に初めてEVに乗るお客さまに、より安心してEVをご利用いただけるよう『ユーザーへ「安心・安全」を届ける機能』と『ユーザーのEVライフにおける「便利・快適」をサポートする機能』を有し、EVの普及を後押しすることを目的としています。
 なお、損保ジャパンは、環境省が推進する食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業※3の採択事業者として、本サービスを利用するユーザーの環境配慮行動に対し「SOMPO Parkポイント※4」の進呈を予定しています。

※3 環境に配慮した製品やサービスを選ぶなどのお客さまの行動に対し、企業や地域などがポイントを発行する取り組みを、環境省が支援するもの(https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/greenlifepoint/
※4 「SOMPO Park(https://park.sjnk.co.jp/)」で利用可能なポイントであり、キャンペーンへの応募などが可能
※5 「いつもNAVI API(https://www.zenrin-datacom.net/solution/api)」の提供
※6 「Augmented Reality(アグメンティッド・リアリティ)」の略で、現実を仮想的に拡張する技術のこと

<プラットフォームのイメージ>

3.専用アプリイメージ
   

 (注)画面は開発中のものです。

プラットフォームの目指す姿
 損保ジャパン、PRAおよびパートナー事業者はEV領域における新たなサービスを今後も共同で開発し、本プラットフォームを通じて提供していきます。
 当面は、本アプリ提携のEVメーカー・販売店経由でダウンロードしていただいたユーザーを対象としたサービス提供を予定していますが、2023年度中を目途に個人向けにもサブスクリプション方式で提供していく予定です。

.今後について
 今後、より一層の拡大が見込まれるEV領域において、ユーザーにとっての利便性向上のためには車両メーカーおよび販売事業者との連携は極めて重要であると考え、本アプリのホワイトレーベル提供※8始めとした事業者のニーズに即した対応を行っていきます。
 損保ジャパンとPRAは、これまで自動車保険を中心としてモビリティ業界へさまざまなサービスを提供してきましたが、今後はその枠に留まらず、カーボンニュートラルに直結するEVシフトのための直接的なサービスを提供することにより、脱炭素社会の実現を目指します。
 また、カーボンニュートラルの取り組みのみならず、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というSOMPOグループのパーパス実現に向けて、ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」を具現化する取組みを通じてサステナブルな社会の実現に貢献していきます。※9。

※8  ある企業が生産した製品やサービスを他の企業が自社のブランドとして販売すること
※9  ブランドスローガン「Innovation for Wellbeing」に即した商品開発~人々の幸せ、よりよい社会の実現に向けて~
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2021/20220304_2.pdf

以上